第204回国会 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
令和３年５月７日（金） 第８回
1. 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第３４号）
【主な質疑項目】
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 東京都から提案された高度人材の受入促進に向けた外国人同性パートナーの在留に係る特例の創設についての内閣府の見解
- 離島等におけるオンライン診療の活用促進のため次期診療報酬改定に向けて方策を検討する必要性
- スーパーシティ型国家戦略特別区域において地方公共団体が本人の同意なく個人情報を提供することを防ぐための方策
- 山田 修路 君（自民）
- 株式会社等による農地取得特例の全国展開と農業の構造改革や国際競争力の強化との関係についての坂本大臣の見解
- 株式会社等による農地取得特例と農業政策全体の方向性との整合性
- 国家戦略特別区域制度として農地の流動化や遊休農地解消のために農業委員会を活用する必要性
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 株式会社等による農地取得特例に対し農林水産省が懸念する理由及び国家戦略特別区域諮問会議において同特例の全国展開を進めようとする民間議員の発言に対する坂本大臣の見解
- 株式会社等による農地取得特例の全国展開の判断基準
- 株式会社等による農地取得特例により外資系企業が農地を取得する可能性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 転用許可を受けた農地が産業廃棄物置場等とされた実績の把握状況
- 株式会社等による農地取得特例のニーズと問題点の調査の主体及び内容
- 国家戦略特別区域制度による今後の岩盤規制改革に向けた坂本大臣の決意
- 田村 まみ 君（民主）
- 世界銀行のビジネス環境ランキングに関するＫＰＩ（成果目標）を踏まえた国家戦略特別区域の取組に対する総括
- 農林業への民間参入は危険を伴うとする自身のマニフェストを踏まえた株式会社等による農地取得特例の延長についての坂本大臣の見解
- 工場における緑地面積率等の規制緩和を国家戦略特別区域法で措置することの妥当性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 養父市における株式会社等による農地取得特例による担い手確保や耕作放棄地解消の成果
- 株式会社等による農地取得特例の全国展開に向けた国家戦略特別区域諮問会議における民間議員の発言に対する認識
- 耕作放棄地の増加や農業の担い手不足の原因についての認識及び企業参入により解決しようとすることの是非
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。