第204回国会 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
令和３年４月28日（水） 第７回
1. 地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
【主な質疑項目】
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 都道府県が市町村の消費者行政を支援するための国の予算措置の必要性
- 消費生活センターの業務委託先を非営利団体に限定する必要性
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について自治体の意向を尊重する必要性
- 安江 伸夫 君（公明）
- 原野商法の二次被害に関する相談件数、相談事例、被害額等についての認識
- 原野商法の二次被害を防止するための取組
- 原野商法の二次被害の根絶に向けた井上大臣の決意
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 国が地方に対して計画策定を求める規定が増加している要因
- 財政支援の要件として地方に計画策定を求める仕組みを廃止する必要性
- 令和３年の地方分権改革の議論における計画策定の見直しの進め方
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 地方創生にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が果たす役割についての坂本大臣の認識
- ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）の運用における自治体の負担状況
- 低所得の子育て世帯に対する給付金に係る事務費の妥当性と給付金早期支給の必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 本年１月９日の全国知事会の提言による地方創生臨時交付金関係の要望への対応状況
- 地方創生臨時交付金（事業者支援分）により、時短・休業要請対象外で事業継続に困っている中小・小規模事業者を支援することの可否
- 地方創生臨時交付金による事業者への協力金をより売上高に応じたものとし不公平感を解消する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。