第204回国会 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
令和３年４月23日（金） 第６回
1. 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（閣法第53号）
【主な質疑項目】
- 徳茂 雅之 君（自民）
- 消費者行政における社会のデジタル化への対応状況
- Ｃ to Ｃ取引の場となっている取引デジタルプラットフォームにおける消費者保護の在り方
- 今後新たに発生する消費者問題等に対応するため消費者庁の組織・運営の在り方を柔軟に見直す必要性
- 宮崎 雅夫 君（自民）
- 農産物のインターネット販売に係る消費者トラブルの現状
- 本法律案による消費者利益の保護方策と消費者庁の取組
- 中小規模の取引デジタルプラットフォーム提供者を官民協議会に参加させる必要性
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 第３条第３項に基づく取引デジタルプラットフォーム提供者が講ずる措置に関する指針に苦情の受付窓口設置等について盛り込む必要性
- 第４条に基づく危険商品等に係る取引デジタルプラットフォームの利用停止等の要請の実効性確保のため指示や命令も可能とする必要性
- 販売業者等情報の開示に当たり販売業者等からの意見聴取を義務付ける理由
- 安江 伸夫 君（公明）
- 第３条第３項に基づく指針の策定に当たり消費者団体等現場の声に配慮する必要性
- 取引デジタルプラットフォームにおける消費者被害の実態を適切に把握・分析するための消費者庁の体制強化の必要性
- 第４条に基づく利用停止等の要請について、将来的な見直しを見据えた事案の収集・分析に努める必要性
- 松沢 成文 君（維新）
- 消費者保護の観点から販売業者等の該当性判断を柔軟に行う必要性
- 健康に悪影響を及ぼす商品の個人輸入を代行する事業者のインターネット取引について実態を調査し、消費者保護の仕組みを検討する必要性
- 情報通信技術の急速な発展に鑑み、施行後３年を待たずに見直しを行う必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 取引デジタルプラットフォーム提供者の規模に応じて第３条第１項に基づく措置等を義務化することについての井上大臣の見解
- 第４条に基づく利用停止等の要請が行われた場合は原則として公表を行う必要性
- 官民協議会の議事録及び資料を公表する必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 消費者庁所管の法律案である特商法改正案が全会一致にならない可能性についての井上大臣の認識
- 特商法改正案において契約書面の電子化の対象を特定継続的役務提供以外に広げたことについての井上大臣の指示の有無
- 特商法改正案において契約書面の電子化の対象を特定継続的役務提供以外に広げたことに対して反対の意見が寄せられていることについての井上大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。