第204回国会 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
令和３年４月21日（水） 第５回
1. 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（閣法第53号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長 正木 義久 君
- 全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁護士 拝師 徳彦 君
- 弁護士 染谷 隆明 君
【主な質疑項目】
- 田村 まみ 君（民主）
- 取引デジタルプラットフォーム提供者による販売業者等の身元確認の在り方
- 第４条において商品の出品削除等の要請が法定されることによる効果
- 官民協議会の構成員に実店舗のショッピングモール等を運営する事業者を加える必要性
- 藤末 健三 君（自民）
- デジタルコンテンツの配信に係る取引デジタルプラットフォーム提供者の役割
- 本法律案に基づくガイドラインの重要性
- 取引デジタルプラットフォームを運営する国内事業者を育成する必要性
- 宮沢 由佳 君（立憲）
- 本法律案との関係で成年年齢引下げに際して懸念される点
- 安全基準を満たす必要のある製品がＣ to Ｃで販売される場合に安全性を担保するための方策
- 本法律案を踏まえて必要とされる消費者庁に対する人的・財政的手当て
- 安江 伸夫 君（公明）
- 取引の適正性を保つための取引デジタルプラットフォーム提供者の社会的責任
- 第５条に免責が規定されていないことが取引デジタルプラットフォーム提供者に与える影響
- 第３条第３項に基づき内閣総理大臣が公表する指針の在り方
- 松沢 成文 君（維新）
- いわゆる隠れＢの販売業者等該当性の判断基準
- ふるさと納税を取り扱うデジタルプラットフォーム提供者に対する本法律案の適用の有無
- 輸入代行業者に対する本法律案の適用の有無
- 大門 実紀史 君（共産）
- 消費者保護法制に関する事業者側の考え方
- 消費者庁出身者を消費者委員会事務局長に任命したことについての見解
- 消費者庁において弁護士資格保有者が常勤職員として勤務する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。