第204回国会 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
令和３年３月23日（火） 第２回
1. 令和３年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣所管（まち・ひと・しごと創生関係経費）及び内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経費、消費者委員会関係経費）、地方創生推進事務局、消費者庁））
【主な質疑項目】
- 進藤 金日子 君（自民）
- 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）の狙いとその実施に向けた坂本大臣の決意
- 地域おこし協力隊と青年海外協力隊との連携
- 農山漁村地域における地域づくり人材の育成方策
- 川田 龍平 君（立憲）
- ゲノム編集食品について食品表示を義務付ける必要性
- 農業の振興・地産地消・６次産業化が地方創生・地域活性化に果たす役割についての坂本大臣の所見
- 地方創生の観点からの有機農産物や地元産農産物を活用した学校給食の推進に向けた支援策
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 災害備蓄における生理用品の使用期限を踏まえた活用に向けた取組に関する消費者庁の関与
- 母乳代用品の販売流通に関する国際基準（ＷＨＯコード）の国内法制化
- 消費者の選択により業者からの営業の電話等を回避できる制度の構築
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 新型コロナウイルス感染症への効果等を標ぼうする商品が不当表示に当たる可能性
- ＰＣＲ検査の精度管理の在り方
- 感染性の判断に特化した検査に移行していく必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 消費者による従業員等への行き過ぎた言動への対応に関して消費者庁が作成した啓発資料の周知状況と今後の取組方針
- 緊急時における消費者行動の在り方を踏まえた消費者教育推進法の基本理念の改正の必要性
- 地域の見守り活動と移動販売支援の連携の必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 特定商取引法等改正案において契約書面等の電磁的交付が盛り込まれた経緯
- 消費者庁が契約書面等の電磁的交付を特定継続的役務提供のみならず特定商取引法対象の全ての取引類型に広げた理由
- 特定商取引法等の契約書面等の電磁的交付により悪徳商法による被害が発生した場合の消費者庁の責任
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。