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第204回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
令和3年5月12日(水) 第2回
1. 公職選挙法の一部を改正する法律案(参第28号)
【主な質疑項目】
- 本件誤りについて訂正が遅れた理由
- 本件誤りの対応における参議院法制局の体制不備への見解
- 立法補佐機関としての参議院法制局の在り方
- 本件誤りについて直ちに報告が行われなかったことの事実関係と再発防止策への懸念
- 平成30年改正公職選挙法の立案及び審議の経緯における問題点
- 定数増により強化を図るとした参議院の行政監視機能の現状に対する評価
- 参議院改革により憲法を改正せず合区を廃止するという提案についての見解
- 罰則規定が空振りとなることにより選挙の公正等が阻害されることについての国民への責任
- 参議院法制局の業務実態と人員体制の在り方
- 本件誤りについて公職選挙法を所管する総務省の対応
- 法文のチェック体制強化のためにデジタル技術を導入する必要性
- 参議院法制局が立案し成立した法律について総点検する必要性
- 参議院改革協議会における各会派の合意形成の重要性への認識
- 平成30年改正後の選挙執行において本件誤りに関する罰則事案が発生した場合の対応
- 参議院法制局において法律を厳粛に扱う意識の向上に向けた取組の必要性
- 平成30年7月9日の本委員会における脇雅史参考人の発言に関する見解
- 本件誤りへの対応を留め置いた理由
- 本件誤りについて総務省がフォローしなかったことの問題性
- 本件誤りにより罰則の適用が困難になる事態が生じていることへの認識
- 令和2年常会における公職選挙法改正時に本件誤りの是正を行わなかった理由
- 本件誤りが乱暴な選挙制度の改定により生じたことへの見解
- 公職選挙法において被選挙権と公職の候補者となる権利の違いの有無
- 国会議員の定数の上限・下限について公職選挙法における規定の有無
- 比例代表の定数を増やし多種多様な意見が反映されるようにするべきとの考えについての見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。