第204回国会 環境委員会
令和３年６月３日(木) 第14回
1. プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（閣法第61号）
【主な質疑項目】
- 徳永 エリ 君（立憲）
- プラスチックを使用した農業用の被覆肥料の使用抑制の必要性
- 漁業における海洋プラスチック問題対策事業の予算拡充の必要性
- 海岸漂着物等地域対策推進事業の支援内容を拡充する必要性
- 鉢呂 吉雄 君（立憲）
- 一括回収されたプラスチック使用製品の再商品化について利用事業者・製造事業者の義務としなかった理由
- プラスチック使用製品の再商品化を市町村負担とすることが一括回収を不可能にし、熱回収を促すことになる懸念
- プラスチックに係る基本法制定の必要性
- 竹谷 とし子 君（公明）
- ワンウェイプラスチック削減に向けてリユース食器や容器デポジット制度等の取組を支援する必要性
- ３Ｒに従い事業者は食品ロスの削減や分別・リサイクル等に取り組むことを省令に明記する必要性
- 本法律案に基づき事業を開始する市町村に対する財政面を含む積極的支援の必要性
- 片山 大介 君（維新）
- 認定プラスチック使用製品のマークを作成する必要性
- プラスチックの分別排出について消費者の責任を求める必要性
- 本法律案における拡大生産者責任の位置付け
- 柳田 稔 君（民主）
- 本法律案の取組により2030年までのワンウェイプラスチック25％減のマイルストーンが達成される可能性
- リサイクル分別ルールが浸透していない地域の住民の協力を得るための国としての取組
- 本法律案における海洋プラスチックごみ問題への対策の位置付け
- 山下 芳生 君（共産）
- 回収率は高いが生産量が多いため膨大なペットボトルが回収されず流出していることに対する環境大臣の見解
- プラスチック使用製品に添加されている化学物質に係る情報を明示する必要性
- 素材転換を図りプラスチックの循環量を減らすことに対する環境大臣の見解
- 寺田 静 君（無所属）
- 本法律案制定により漁具の海洋流出問題に対し期待される改善効果
- 環境に配慮した店舗等を認証し、消費者が選びやすいよう周知する仕組み作りを行う必要性
- プラスチックごみ問題をデザインで解決する取組を支援する必要性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 電動車への乗換えにより増加が懸念される使用済自動車からのプラスチック処理の見直しの方針
- プラスチック使用製品設計指針などが使用済自動車の処理に与える効果
- 環境白書にある物質フローのプラスチック版を作成することへの見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。