第204回国会 環境委員会
令和３年５月27日(木) 第12回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【主な質疑項目】
- 滝波 宏文 君（自民）
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る問題への対応の在り方
- 脱炭素電源としての原子力利用に関する環境大臣の認識
- 原子力災害に係る避難道路の集中的な整備の必要性
- 鉢呂 吉雄 君（立憲）
- 温室効果ガス排出量削減目標達成のための環境省における体制の在り方
- Ｇ７首脳会合及びＣＯＰ26に向けた我が国の気候変動に係る具体策
- 原子力発電により発生する放射性廃棄物の最終処分場に関する環境大臣の見解
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 経済産業省運営の補助金申請システム（Jグランツ）の利用により間接補助事業の委託事務費を削減する必要性
- デジタル庁の創設を踏まえて間接補助事業の業務改革等を行うことの必要性
- フードバンクの継続的な経営のための支援に関する環境大臣の認識
- 片山 大介 君（維新）
- 実効性ある災害廃棄物処理計画を策定する必要性
- 災害廃棄物の広域処理を推進する必要性
- 南海トラフ巨大地震で想定される災害廃棄物処理における課題
- 柳田 稔 君（民主）
- 2030年度温室効果ガス排出量46％削減達成に向けた地方公共団体への支援策
- カーボンプライシング導入に向けた今後の見通し
- 炭素税の導入・引上げが産業界における技術開発促進に与える影響
- 山下 芳生 君（共産）
- 石狩湾が再エネ海域利用法の促進区域に指定されることについて環境省が協議を申し入れる必要性
- 洋上風力発電施設から発生する低周波音による健康影響について諸外国以上に厳密に対処する必要性
- 環境を保全し住民の豊かな生活に資する地域主導の再エネ事業を促進することの重要性
- 寺田 静 君（無所属）
- 動物の飼養又は保管に従事する従業員の員数の例示に対する環境大臣の見解
- 気候変動対策における気候正義という概念に対する環境大臣の見解
- 気温上昇を1.5℃に抑えるという目的から逆算して削減目標を立てる必要性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 香りの効能の活用が林業の発展等に資するよう関係省庁と連携する必要性
- かおり風景100選とワーケーションを連携させる取組に対する環境大臣の見解
- 地域循環共生圏の構築に香りの観点を入れることに対する環境大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。