第204回国会 環境委員会
令和３年５月25日(火) 第11回
1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第47号）
【主な質疑項目】
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 促進区域に係る環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定められる基準の具体的内容
- 地方公共団体実行計画の策定に当たり協議会の設置を義務とはしなかった理由
- ため池への太陽光パネルの設置について生物多様性等の観点から慎重に進める必要性
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 本改正で温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のオープンデータ化を行うこととした理由
- 地方公共団体実行計画に廃棄物資源循環施設及び下水処理施設への再生可能エネルギー導入を位置付ける必要性
- 地方公共団体の再生可能エネルギー・省エネルギー導入に対し関係省庁と連携し支援する必要性
- 片山 大介 君（維新）
- 再生可能エネルギー発電設備の設置に抑制的な条例と地域での導入拡大を図る本法律案との関係性
- ＥＳＧ投資等幅広い活用に向けて温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を検討する必要性
- 地球温暖化対策の緩和策と適応策を網羅する基本法制定について検討する必要性
- 柳田 稔 君（民主）
- 地方公共団体における本法律案等に基づく地球温暖化対策に対し支援することの重要性
- 化石燃料由来の水素を海外から輸入することに対する環境大臣の見解
- 再生可能エネルギー導入に伴うバックアップ電源の必要性
- 山下 芳生 君（共産）
- Ｇ７気候・環境大臣会合における環境大臣・経済産業大臣による1.5℃を目指す旨の発言の有無
- Ｇ７による一致結束した石炭火力発電の輸出禁止が中国への圧力強化につながることへの環境大臣の認識
- 途上国に対しては地域分散型である再生可能エネルギーの導入を支援すべきことへの環境大臣の認識
- 寺田 静 君（無所属）
- 本法律案提出に際する地方６団体からの意見聴取の有無
- 地方公共団体が積極的に地球温暖化対策を講じることができない理由
- 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のパブリックビューイングのための樹木剪定を見直す必要性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 地域脱炭素化促進事業が2030年度の電源構成及び温室効果ガス削減目標において果たす役割
- 電力の安定供給の重要性に対する環境大臣の認識
- ＣＣＵＳ（ＣＯ２回収・有効利用・貯留）における回収技術の開発状況及び今後の見通し
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。