第204回国会 環境委員会
令和３年５月20日(木) 第10回
1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第47号）
【主な質疑項目】
- 滝沢 求 君（自民）
- 気候変動問題をめぐる内外の動きが加速化する中で本法律案を提出する意義
- 本法律案の基本理念において連携する主体の先頭に国民を位置付けた理由
- 脱炭素化経営の重要性を地域の中小企業が理解するための支援策
- 芝 博一 君（立憲）
- 本法律案により市町村における地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定が促進される見込み
- 促進区域を協議する地方公共団体実行計画協議会の構成員として地域の自然環境の専門家等をガイドライン等で示す必要性
- 認定地域脱炭素化促進事業者が事業撤退した場合における施設撤去等の事後処理に関する環境省の見解
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 地方公共団体の温室効果ガス排出量の把握方法を実効性あるものとする必要性
- 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における任意報告の内容を充実させる必要性
- 食品廃棄物等を炭にして炭素を固定処理する方法の有効性に対する環境省の見解
- 片山 大介 君（維新）
- 地球温暖化対策の議論に国民を参画させる必要性
- 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を原則義務化すべきとの考えに対する環境大臣の見解
- 促進区域が自然環境に悪影響を及ぼす場所に設定されることへの懸念
- 柳田 稔 君（民主）
- 本法律案は地球温暖化対策の基本理念を示したものとの理解に対する環境大臣の見解
- 2030年度温室効果ガス排出量46％削減のうち積み上げによる削減割合
- 再生可能エネルギー導入を推進する大企業が世界的に増加する見通し
- 山下 芳生 君（共産）
- 神戸製鋼所が計画する石炭火力発電所の環境影響評価手続における環境省の対応
- 売電先の関西電力によるＣＯ２排出削減についての確認方法
- 2030年度温室効果ガス排出量46％削減に向けて石炭火力に関する環境省と経済産業省の新たな枠組みを構築する必要性
- 寺田 静 君（無所属）
- 再生可能エネルギー普及に伴う紛争解決のための組織を作る必要性
- 環境省がエネルギー政策を所管していないことによる政策実現の難しさに対する環境大臣の見解
- 2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー導入計画を策定している地方公共団体の有無
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 本法律案の基本理念を踏まえた環境大臣の決意及び国民に対する情報発信の在り方
- カーボンフットプリントの取組を幅広く周知することに対する環境大臣の見解
- 社会全体で脱炭素化に向けたライフスタイルの転換を行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。