第204回国会 環境委員会
令和３年５月18日(火) 第９回
1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第47号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 社会地球化学研究所主任研究員 水谷 広 君
- ＷＷＦジャパン専門ディレクター（環境・エネルギー） 小西 雅子 君
- 弁護士
駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻講師 小島 延夫 君
【主な質疑項目】
- 三木 亨 君（自民）
- 連携すべき主体の先頭に国民を位置付けた本法律案の基本理念に対する評価
- 地域で実施可能な温室効果ガスの回収対策及びＣＯ２吸収源対策の必要性
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 本法律案に対する評価及び懸念する点
- 参考人の提唱する自然に基づいた解決策の観点からの再生可能エネルギーの導入拡大と環境保全を両立する考え方
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 炭化による脱炭素化及び炭化炉導入を地方公共団体で促進するための支援策
- サステナブルファイナンスに係る我が国の課題
- 地方公共団体中心の再生可能エネルギー開発に対する国の支援の在り方
- 片山 大介 君（維新）
- ゼロカーボンシティ宣言をしている地方公共団体数に比して市町村の実行計画策定率が低い理由
- 我が国でエネルギー政策と地球温暖化対策が別々の省で実施されていることによる弊害とその解決策
- カーボンニュートラル実現に向けた原子力発電に対する評価
- 柳田 稔 君（民主）
- 環境施策の実施に係る国の組織一本化の必要性及び都道府県の役割
- 地方公共団体が地球温暖化対策に積極的に取り組むようになるための方策
- 燃料アンモニア産業及び自動車・蓄電池産業の成長戦略に関する見解
- 山下 芳生 君（共産）
- 環境影響評価の在り方及び石炭火力の問題に対する見解
- 2030年度温室効果ガス排出量46％削減のために石炭火力全廃が必要とする理由
- 日本でBECCS（CCS付きバイオマス発電）が向かない理由及び炭貯留が向いているとする根拠
- 寺田 静 君（無所属）
- 気候正義の意味及び環境政策において若者の意見を取り入れることの重要性
- 地域における再生可能エネルギーに係る紛争解決のための方策
- 衰退する地域において地球全体の環境を考えるようになるための方策
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 地球環境問題に対する国民の理解及び行動変容を促すために効果的な方法
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。