第204回国会 環境委員会
令和３年４月22日（木） 第７回
1. 自然公園法の一部を改正する法律案（閣法第48号）
【主な質疑項目】
- 三木 亨 君（自民）
- 国立公園等におけるドローン及びマウンテンバイクの規制の在り方
- 国立公園等に風力発電施設を設置する際の円滑な合意形成のためのゾーニングの必要性
- 国立公園等の環境整備に係る利用者負担の在り方
- 鉢呂 吉雄 君（立憲）
- 廃屋化防止のため公園事業者の経営状態に関する外部専門機関によるチェックの必要性
- 認定を受けた計画に係る事業について公園事業の許認可が緩和されることによる自然環境の荒廃への危惧
- 利用拠点整備改善計画事業等に関する協議会に環境保護団体等が参画する必要性
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 自然体験活動促進計画及び利用拠点整備改善計画の制度を創設する理由
- 分譲型ホテル等を公園事業として認可できるようにした理由及びその要件
- 国立公園等内に設置されている風力発電施設の件数
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 本法律案により国立公園内の看板デザインが地方公共団体による計画において決定可能となる見通し
- ＳＮＳ等を活用した国立公園の魅力に関する情報発信を一層強化する必要性
- 利用拠点整備改善計画の対象地域外の廃屋化した宿泊施設の問題解決に向けた具体的方策を検討する必要性
- 片山 大介 君（維新）
- 本法律案に規定されている質の高い自然体験活動の具体的内容
- 本法律案の改正により見込まれるインバウンドや消費などの経済効果の規模
- 餌付けの行為規制の対象が鳥類と哺乳類に属する野生動物のみとされている理由
- 柳田 稔 君（民主）
- 環境省所管地における廃屋撤去の手続の流れ
- 法律案による協議会や計画策定が利権の対象とならないための方策
- 分譲型ホテルの撤去の際の分割されている所有権者への対応策
- 山下 芳生 君（共産）
- 新設される協議会による計画が優先されて自然保護がおろそかになることへの危惧
- 瀬戸内海国立公園六甲山地域の再開発における特別保護地区等の規制緩和に対する環境大臣の見解
- 国立公園における分譲型ホテルの認可の経緯に関する環境大臣の答弁への疑念
- 寺田 静 君（無所属）
- 現代の子どもたちの自然体験の機会の減少に対する環境大臣の見解
- 本法律案による改正が子どもの自然体験促進に資することへの期待
- 自然体験活動促進計画制度の実施に当たっての地方公共団体への支援策
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 自然公園指導員等自然環境保全に関わる者の待遇改善の必要性
- 登山道整備等公益的機能を担う山小屋との連携及び支援の必要性
- 本法律案により公園管理団体となった場合の山小屋への支援の有無
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。