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第204回国会 環境委員会
令和3年4月8日(木) 第5回
1. 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第43号)
【主な質疑項目】
- 現地視察及び意見交換を踏まえた瀬戸内海に対する環境大臣の認識
- 栄養塩類管理制度の創設の意義
- 湾・灘ごとの実情に応じた対策においては広域連携が必要であることへの見解
- ハード部門予算の必要性から有明海・八代海特措法と同様に瀬戸内法を農林水産省等との共管とする必要性
- 地方公共団体による水産資源に係る調査研究及び栄養塩類増加の取組への財政的支援の必要性
- 環境省の下に栄養塩類の管理に関する第三者機関を設置する必要性
- 本法律案の基本理念に気候変動の観点を追加した理由
- 瀬戸内海における生物多様性の確保に向けた環境省の見解
- 栄養塩類管理計画における対象海域の設定基準を環境省が具体的に示す見通し
- 離島も含め地方公共団体における漂着ごみの処理に対する国の財政支援強化の必要性
- 温室効果ガスインベントリにブルーカーボンによる吸収量を含めることに対する環境省の見解
- 気候変動と水温上昇との関係性に関する科学的エビデンス
- 栄養塩類の多寡と漁獲量との関係性に関するメカニズムの解明状況
- 栄養塩類の供給により影響を受ける他の地方公共団体との調整を国が行う必要性
- 再生・創出された藻場・干潟を自然海浜保全地区の指定対象に追加する意義及び効果
- 本法律案における最大の課題に関する環境省の見解
- 東京湾、伊勢湾及び有明海の水質の状況
- 海の豊かさと山や森の豊かさとの関係性
- 赤潮による被害を発生させないことへの環境大臣の決意
- 多様な水産資源確保のための更なる調査研究の必要性
- 干潟の再生事業に鉄鋼スラグが利用されている事例を調査する必要性
- 瀬戸内海におけるマイクロプラスチックの実態把握の状況
- 一次マイクロプラスチックを使用している製品を規制する必要性
- プラスチックが使用されている肥料殻を規制する見通し
- 栄養塩類管理制度は地方公共団体間で調整が可能であれば条例に基づき取り組むべきことへの見解
- 瀬戸内海の海洋ごみの回収量が総流入量の年間31%に留まっている現状を踏まえた対策強化の必要性
- 国民に環境問題を身近に感じてもらうための活動を支援する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。