第204回国会 経済産業委員会
令和３年５月13日（木） 第４回
1. 特許法等の一部を改正する法律案（閣法第46号）
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- 農水分野の知財戦略強化に向けた政府の取組
- 特許料金の引上げに際して中小企業向けの減免制度を維持する必要性
- 森本 真治 君（立憲）
- 民間事業者における出勤者数７割削減に向けた経済産業省の取組状況
- ワクチンの生産等公共の利益のための特許権への通常実施権設定に関する裁定制度の運用の考え方
- 我が国における特許出願件数減少の要因とイノベーションの現状に対する経済産業大臣の見解
- 里見 隆治 君（公明）
- 中小企業が海外の知財訴訟に巻き込まれるリスクへの特許庁の対応状況
- 懲罰的賠償制度に関する海外の動向と我が国における検討状況及び今後の方向性
- 海外からの模倣品流入に対する規制強化に対応した税関の体制充実の必要性
- 石井 章 君（維新）
- 特許法等の前回（2019年）改正事項の現在までの運用状況及び効果
- 予納における特許印紙の廃止の意義及び予納以外での特許印紙が存続する理由
- 礒﨑 哲史 君（民主）
- 訂正審判の請求等における通常実施権者の承諾要件の見直しに当たってのいわゆる独占的通常実施権者の扱い
- 標準必須特許を所有する通信関連企業とその技術を使用する異業種企業との間の知財紛争増加に対する政府の認識
- 岩渕 友 君（共産）
- 特許審査官の増員及び審査能力強化の必要性
- 秘密特許制度導入の検討状況とそれを中止する必要性
- ながえ 孝子 君（碧水）
- イノベーション促進の観点から特許料金を設定する必要性
- 海外から日本への特許出願の伸びが鈍化している背景及び今後の取組
- 安達 澄 君（無所属）
- 特許特別会計の財政運営の透明性向上に向けた課題
- 的確な経営判断等に資するＩＰランドスケープの推進に向けた特許庁の取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。