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第204回国会 農林水産委員会
令和3年4月20日(火) 第9回
1. 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第40号)
【主な質疑項目】
- 投資育成事業の対象を林業、漁業、食品産業などに拡大する狙い
- 我が国の排他的経済水域内で違法操業を行う外国漁船の取締りを強化する必要性
- 日本近海における水産資源管理の国際的な枠組みの構築に向けた大臣の決意
- 本改正により新規の投資会社が参入し投資育成事業の性格が変わる可能性の有無
- 食料自給率目標の将来にわたる達成、維持に必要な農地面積とその農地を守るための政策
- 農林水産大臣が東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の処分について農林水産業を守る立場で関係閣僚会議に臨む必要性
- 現行の投資育成事業が果たしてきた役割と林業、漁業、食品産業及び農林漁業の支援サービス事業に投資対象を拡大する背景
- 本改正による農林漁業者の所得向上の効果
- 株式会社農林漁業成長産業化支援機構の検証で得られた知見で本改正にいかした事項
- 株式会社農林漁業成長産業化支援機構の組織・運営上の問題点と農林水産省の監督責任
- 本改正により投資対象を拡大するのに当たって農林漁業への投資に精通した人材を確保する必要性
- 農林漁業における出資による資金調達ニーズの把握と投資対象法人の規模に制限を設けない理由
- 農林水産物・食品の輸出促進のための予算が農業者の所得向上や雇用拡大に貢献したかどうか検証する必要性
- 中国及び韓国が行っている東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本産農林水産物・食品の輸入規制を緩和させる必要性
- 農業における出資による資金調達ニーズの有無
- 農産物の輸出促進よりも輸入農産物を国産に置き換える取組を重視する必要性
- 投資主体の短期的収益の追求により農林漁業者の経営が不安定化する懸念
- 投資会社による漁業生産組合への投資を可能とすることで水産業協同組合法の規定が空洞化する懸念
- 新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した食品産業等の事業者に対し本改正が資金供給の円滑化を通じた支援対策となることの確認
- 改正後の投資育成事業が農林水産業や地域産業全体の振興に果たす役割
- 本改正により投資事業有限責任組合の海外投資に係る規制を緩和する趣旨
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。