第204回国会 厚生労働委員会
令和３年６月10日（木） 第24回
1. 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第22号）
【主な質疑項目】
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 再発Ｂ型肝炎最高裁判決に関する厚労大臣の見解
- Ｂ型肝炎根治薬の研究及び予算措置の状況
- 医療機関等による肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の周知及び利用勧奨の必要性
- 川田 龍平 君（立憲）
- 給付金請求期限の延長が必要となった背景及び請求期日を法律上明記することとした理由
- Ｂ型肝炎ウイルス感染被害者に対する救済が進まない要因
- 給付金制度に係る周知広報の取組及びその改善方策並びに弁護士費用に係る周知広報の改善方策
- 梅村 聡 君（維新）
- Ｂ型肝炎給付金の請求期限等の周知に厚労省が取り組む必要性
- 日本におけるウイルス性肝炎撲滅のための数値目標の設定の有無
- 肝炎対策基本指針に肝炎ウイルスの完全克服の実現を明示する必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 基本合意書において弁護士費用が給付額の４パーセントとされていることの妥当性
- 給付金請求に係る訴訟における和解までに要する期間の短縮に向けた対策
- 本法を特措法とした理由、給付金請求期限を設けた理由及び前回と今回の改正理由の違い
- 倉林 明子 君（共産）
- 再発Ｂ型肝炎最高裁判決の大臣の受け止め及び原告団と速やかに協議を開始する必要性
- 除斥期間による給付金額差の撤廃に向けた検討の必要性
- 訴訟手続を通したＣ型肝炎感染被害者の救済が困難になっている現状に対する厚労大臣の見解
2. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 山田 宏 君（自民）
- 歯科診療における新型コロナウイルス感染症対策費についての厚労省の認識
- 歯科に用いる金銀パラジウム合金の公定価格と実勢価格の差に関する所見と対応策
- コロナ禍における口腔ケアの重要性に関する厚労大臣の認識
- 打越 さく良 君（立憲）
- 障害児の保育所入所拒否が子ども子育て支援法上の応諾義務違反である可能性
- 日本派遣看護師協会の総会等の議事録を改めて作成する必要性
- 第１回規制改革推進会議専門チーム会合議事概要における日本派遣看護師協会の出席者が更新されない理由
- 石橋 通宏 君（立憲）
- コロナ禍における無料低額診療事業の利用に関する厚労省の把握状況
- 無料低額診療事業に財政支援が行われていない理由
- 仮放免の外国人に対する医療を確保する方策
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 新型コロナウイルス感染症対応のためのプレハブ病棟に係る建築基準法上の存続期間
- プレハブを活用した病床確保に関し都道府県と協議し支援することの確認
- 高齢者福祉施設における避難器具の在り方に関する厚労副大臣の所見及び総務省が検討会に参加する必要性
- 東 徹 君（維新）
- 新型コロナウイルス感染症対応に係る検証組織を厚労省に設置する必要性
- 大臣・副大臣・大臣政務官の役割分担及びコロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチームに関する厚労大臣の評価
- コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチームの議論を継続する必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- カスタマーハラスメントに関する関係省庁連絡会議の進捗状況及び企業向けマニュアルの策定時期
- カスタマーハラスメントの企業向けマニュアル策定以外の取組に関する厚労省の認識
- 新型コロナウイルスワクチンの職域接種に係る国による負担金の考え方
- 倉林 明子 君（共産）
- 障害福祉サービス等報酬における児童発達支援の個別サポート加算Ⅰの判定基準の妥当性
- 障害福祉サービス等報酬における児童発達支援の個別サポート加算Ⅱを算定している事業所数及び取得率
- 障害福祉サービス等報酬における児童発達支援について基本報酬の増額や月払制とする必要性
3. 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（衆第33号）
【主な質疑項目】
- 足立 信也 君（民主）
- 本法律案により労働災害に係る共済事業のみ恒久化した場合のその他の事業の扱い
- 本法律案により厚労省に移管する予定の認可特定保険事業者数
- 共済事業をやめる事業者が生じた場合の加入者の不利益に対する方策
- 倉林 明子 君（共産）
- 労働基準法上の労働者性の判断基準
- 我が国におけるギグワーカーが個人事業主か労働者であるかの確認
- 個人事業主やフリーランスが実質的に労働者である場合は事業主責任で労災の適用対象とする必要性
4. 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（衆第34号）
【主な質疑項目】
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 本法の実効性を担保するための予算措置の必要性に対する厚労副大臣の認識
- 医療的ケア児の家族の負担軽減のために准看護師等ケアの担い手を確保する必要性
- 提案者が法案に携わることとなった経緯ときっかけ
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 提案者の医療的ケア児に係る取組及び本法提案の意図並びに本法の対象を医療的ケア児のみとした理由
- 医療的ケア児支援センターの意義及び本法の実効性担保のための予算確保に向けた副大臣の決意
- 本法により医療的ケアに係る医療行為の範囲が変更されるものではないことの確認
- 東 徹 君（維新）
- 提案者が考える本法成立後の課題及び今後の展望
- 医療的ケア児支援センターの役割を社会福祉法人が担うことに対する懸念
- 医療的ケア児等コーディネーターの育成に対する提案者の考え
- 足立 信也 君（民主）
- これまでの医療的ケア児に係る施策の不足部分及び本法により充足させる内容
- 医療の進歩を背景に退院又は転院ができない子どもの現状
- 本法の施策の実現に向けた行程及び３年後の見直しまでに実現できる施策の見通し
- 倉林 明子 君（共産）
- 難病や障害を持った子が親の付添いなく学校や保育園等に通うための国の支援の必要性
- 学校や保育園等で看護師等の配置がないことを理由に受入れが阻害されないことの確認
- 学校や保育園等において看護師等の配置とともに教員や保育士等も増員する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。