第204回国会 厚生労働委員会
令和３年６月３日（木） 第22回
1. 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第21号）
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 打越 さく良 君（立憲）
- 医療扶助におけるオンライン資格確認の導入によりケースワーカーの負担が増える懸念
- 医療扶助の運用実態によってはオンライン資格確認を導入するメリットが生じない可能性
- 医療扶助の頻回受診対策において被保護者の個別事情を踏まえた丁寧な支援を行う必要性
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- これまでの政府の少子化対策が奏功しなかった要因に関する厚労大臣の所見
- 後期高齢者の窓口負担割合を増やした場合の健康への影響や消費動向等を調査する必要性
- 後期高齢者の窓口負担増に係る配慮措置が３年間で十分か否かについての厚労大臣の認識
- 川田 龍平 君（立憲）
- 飲食店での酒類提供を一律に規制するのではなく科学的根拠に基づくルールを作る必要性
- ゾルゲンスマ等の高額医薬品が将来の医療保険財政に与える影響に関する厚労大臣の所見
- 企業の情報開示を重視した薬価算定の在り方を検討する必要性
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 医療扶助におけるオンライン資格確認の導入に係る個人情報等の取扱いに関する対応方針
- 子どもの医療費助成に係る国民健康保険の公費負担の減額調整措置を廃止する必要性
- 国民健康保険における均等割保険料を廃止する必要性
- 東 徹 君（維新）
- 医薬品卸売企業による談合事件を踏まえ厚労省において再発防止策等を講じる必要性
- 後期高齢者という表現を改めることに対する厚労大臣の見解
- 健康寿命延伸のために定年制を廃止して一億総活躍社会の実現に向けた支援を行う必要性
- 梅村 聡 君（維新）
- 新型コロナウイルス感染症に係る保険料納付猶予措置の負担を国が肩代わりする必要性
- オンライン診療の恒久化に向けた指針の改定に関する今後の見通し
- オンライン診療についてかかりつけ医等の外形的要件ではなく内容面で規制する必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 医療保険制度の持続可能性の確保に向けた今後の制度改革の具体的道筋
- 現役並み所得の後期高齢者の医療給付費に公費負担がないことに対する今後の検討方針
- 健康保険組合の解散の増加に対する厚労大臣の認識及び今後の対策
- 足立 信也 君（民主）
- 地方単独事業で後期高齢者に医療費助成を行う場合の財政安定化基金からの繰入れの可否
- 保健医療情報等のデータの標準化や保存期間等に関する厚労省の対応方針
- 各医療保険制度の給付率が統一された中において任意継続被保険者制度を存続させる意義
- 倉林 明子 君（共産）
- 個人情報保護の基本的権利規定がない中で情報の集積等が進むことへの不安に対する認識
- 介護保険と同様に後期高齢者医療制度においても金融資産を自己負担と連動させる可能性
- 能力に応じた負担となるよう公費の投入やその財源の在り方も含めた検討を行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。