第204回国会 厚生労働委員会
令和３年６月１日（火） 第21回
1. 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第21号）
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 東 徹 君（維新）
- 健診結果等を活用した市町村の糖尿病重症化予防対策の成果に係る厚労省の評価
- 電子版お薬手帳によるポリファーマシー対策の効果を十分に発揮するための方策
- 薬剤の適正使用のため製薬会社から大学病院への資金提供の見える化等を進める必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- オンライン資格確認の導入に係る課題及び本格運用開始に向けた今後の予定
- 市販品類似の医薬品の保険給付の在り方について議論されていない論点の有無
- 全てのＯＴＣ医薬品をセルフメディケーション税制の対象とする必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 令和３年８月実施の介護保険の補足給付の見直しが施設入所者とその家族に与える影響
- 令和３年８月実施の介護保険の補足給付の見直しを一旦凍結する必要性
- 本法案による窓口負担割合の見直し等が老人福祉法の目的等に逆行するとの見方への見解
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 自見 はなこ 君（自民）
- 今後の新型コロナウイルスワクチン接種の一層の推進に向けた総理大臣の決意
- 広く社会を支えていく全世代型社会保障制度の構築に向けた総理大臣の決意
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 本法案による現役世代の負担軽減が十分なものかどうかについての総理大臣の認識
- 失業者や引きこもり状態にある人に対する生活就労支援の重要性に対する総理大臣の見解
- 窓口負担割合引上げの施行日までに新型コロナウイルス感染症を終息させる確信の有無
- 打越 さく良 君（立憲）
- 総理大臣の目指す社会保障の具体的ビジョン
- 後期高齢者医療に係る国庫負担を増額すべきとの考えに対する総理大臣の見解
- 日本の医療における人的資源を増やす必要性についての総理大臣の見解
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 人と人とのつながりを支えるソーシャルワーカーの役割の重要性に対する総理大臣の認識
- 弱体化している地域の互助機能を再構築するための政府の役割に対する総理大臣の認識
- 梅村 聡 君（維新）
- 国民皆保険制度を持続可能なものとする上で次に必要となる改革に対する総理大臣の所見
- 医療のＩＴ化、デジタル化を国が主導して推進することに対する総理大臣の所見
- 足立 信也 君（民主）
- 出入国在留管理局の収容施設で死亡したスリランカ人女性の死因究明に係る現状
- これまでの少子化対策が奏功している場合の医療保険財政の状況に関する総理大臣の見解
- バイデン米大統領が掲げた増税政策のうち格差解消のため総理が取り入れたいと思う政策
- 倉林 明子 君（共産）
- オリンピック開催可否に関し新型コロナウイルス感染症対策分科会等の判断を仰ぐ必要性
- コロナ禍においては負担軽減策を手厚くすべきとの意見に対する総理大臣の見解
- 後期高齢者医療制度における国庫負担を引き上げる必要性に対する総理大臣の見解
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 医療費に占める国庫負担割合等が減る中で高齢者が医療費の２割を自己負担する必要性
- 複数の慢性疾患を持つ割合が高い後期高齢者に対して自己負担に係る配慮を行う必要性
- 死因不明の高齢者が増えている要因と医療機関への受診抑制との関係性に対する見解
- 川田 龍平 君（立憲）
- 各都道府県における国保ヘルスアップ支援事業に係る好事例の横展開等を図る必要性
- かかりつけ医が定義されていない理由及び定義や在り方を検討し国民に理解を促す必要性
- 医療の高度化の内訳も含む高齢化の影響以外の近年の医療費増加の要因
- 梅村 聡 君（維新）
- 一人での飲食・飲酒など態様に応じて飲食店の時短営業の要請を緩めることに対する見解
- 40歳未満の者の事業主健診結果が保険者に提供されることで被保険者が得られるメリット
- 健診結果の提供に係る健診実施機関の本人同意の要否及び情報提供の費用負担の在り方
- 足立 信也 君（民主）
- 後期高齢者に対する医療費助成を地方単独事業として実施することの可否
- 現役世代に対する更なる負担軽減策の必要性についての厚労大臣の見解
- 後期高齢者医療制度の現役並み所得者の医療費に公費を投入する場合に必要となる負担額
- 倉林 明子 君（共産）
- 医療扶助に限りオンライン資格確認を原則とすることについての立法事実の内容
- 医療扶助のオンライン資格確認の原則化が必要な医療を受ける上での阻害要因になる懸念
- マイナンバーカードの取得に本人が同意しない場合についても医療券を発行する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。