第204回国会 厚生労働委員会
令和３年５月31日（月） 第20回
1. 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第21号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 健康保険組合連合会副会長・専務理事 佐野 雅宏 君
- 学習院大学経済学部長 遠藤 久夫 君
- 日本労働組合総連合会総合政策推進局長 佐保 昌一 君
- 日本高齢期運動連絡会代表委員 吉岡 尚志 君
【主な質疑項目】
- そのだ 修光 君（自民）
- 本法案に対する評価及び今後の医療保険制度改革に向けた方策
- 国民皆保険を維持するため現役世代が高齢になっても健康でいられるような取組の必要性
- 医療保険制度改革を含め今後の社会保障全体において理想となる改革の在り方
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 現役世代の負担軽減等に向けた窓口負担割合の引上げ以外の手段による医療費抑制策
- 借家住まいの高齢者が多い中で窓口負担割合を引き上げることによる生活への影響
- 医療扶助におけるオンライン資格確認の導入に対する所見
- 塩田 博昭 君（公明）
- 次なる全世代型社会保障改革に向けた給付と負担の見直しの中で優先すべき取組事項
- 健康保険組合におけるデータヘルスの具体的取組及び今後の課題
- 医師不足及び看護師不足を解消する方向に誘導可能な診療報酬の改正方策
- 梅村 聡 君（維新）
- 健康保険組合が解散の決断に至る上で考慮される将来見通しや議論の内情
- 地域包括ケアシステムの進展が医療費に及ぼす影響
- 40歳未満の労働者に対して実施が望ましいと考えられる保険者の取組
- 足立 信也 君（民主）
- 健保連の希望どおり制度改正した場合の後期高齢者支援金の削減額及び更なる負担抑制策
- 国民が納得できる応能負担の仕組みを実現するために国民の所得捕捉を進める必要性
- 現役世代の負担が増え続ける中での今後の後期高齢者医療制度の持続可能性に対する所見
- 倉林 明子 君（共産）
- 現役世代の保険料負担が重くなる一方で労働分配率が低下傾向にあることに対する評価
- 医療費等の負担の在り方に係る国民の合意形成及び高齢者の生活への影響検証に係る評価
- 窓口負担割合の引上げが高齢者の生活やその生活を支える現役世代に影響を与える懸念
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。