第204回国会 厚生労働委員会
令和３年５月27日（木） 第19回
1. 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第21号）
【主な質疑項目】
- 打越 さく良 君（立憲）
- 国民本意の医療を守るための財源確保に係る厚労大臣の決意
- 増大する医療費に対応するための医療保険制度の抜本改革の必要性に係る厚労大臣の認識
- 医療扶助の受給にマイナンバーカードの取得が強制されるとの懸念に対する厚労省の認識
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 窓口負担増が75歳以上の高齢者に更なる受診抑制をもたらすことへの懸念
- 窓口負担割合が２割となる者の所得基準が政令で定められることの問題性
- 自らの事業主健診情報が保険者に提供されることに対する被保険者の拒否権の有無
- 川田 龍平 君（立憲）
- 医療機関におけるセキュリティ強化を進める上での厚労省の対応状況
- 育児休業取得を理由とする社会保険料免除の適用状況に対しモニタリングを行う必要性
- 育児休業取得による社会保険料免除の適用状況を踏まえて制度の見直しを検討する必要性
- 古川 俊治 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症の既感染者に対するワクチンの２回目接種の在り方
- 旧民主党政権時に廃止方針が決定された後期高齢者医療制度がその後も存続している理由
- 診療ガイドラインに沿った医療がどの程度行われているか厚労省が調査する必要性
- 矢倉 克夫 君（公明）
- ２割負担導入に係る配慮措置において事前にプッシュ型での銀行口座登録を進める必要性
- 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料減免措置への国による全額支援の必要性
- 育児休業取得後の最初の１か月間に係る育児休業給付金の実質100％支給を目指す必要性
- 東 徹 君（維新）
- 入国者に対して自宅待機や位置情報の提供を命じる罰則付きの仕組みを設ける必要性
- 生活保護受給者を国民健康保険等に加入させ都道府県のガバナンスを及ばせる必要性
- 後発医薬品の使用割合の目標値を85％とすることに対する厚労省の見解
- 梅村 聡 君（維新）
- 出生時育児休業期間中において月末日に就労した場合の社会保険料免除の考え方
- 国民皆保険制度にもかかわらず国民が民間の医療保険に入る理由に関する厚労大臣の見解
- 新しい治療法に対する公的医療保険の幅広い適用が国民の利益になるとの考え方への見解
- 足立 信也 君（民主）
- 国の財政支援がある場合に出産手当金の支給に係る条例を設ける市町村が増える可能性
- 傷病手当金と労災休業補償給付や公的年金等との併給調整に係る課題
- 地方単独事業として高齢者に対する医療費補助を実施することの可否
- 倉林 明子 君（共産）
- 国民健康保険における法定外繰入について政府が各自治体の判断を尊重する必要性
- 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険の傷病手当金特例措置を拡充する必要性
- 国の制度として子どもに対する医療費助成制度を創設することに対する見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。