第204回国会 厚生労働委員会
令和３年５月25日（火） 第18回
1. 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第21号）
【主な質疑項目】
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 要配慮個人情報である健診情報について本人同意なく事業主に提供を義務付ける問題性
- 個人が自己の医療情報等を自らコントロールできる権利を担保するための方策
- 被保護者のマイナンバーカード保有状況にかかわらず適切な医療の受診を確保する必要性
- 川田 龍平 君（立憲）
- 子宮頸がん検診の受診率向上策
- 特定保健指導のオンライン化を積極的に推進することに対する厚労大臣の決意
- 特定健診にう蝕や歯周病等の口腔の状況を確認する項目を設けることへの厚労大臣の見解
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 後期高齢者の窓口負担割合を２割とする所得の基準を政令で規定する理由
- 後期高齢者に対する窓口負担割合の引上げによる健康への影響を調査する必要性
- 医療に受益者負担原則を適用すべきではないとする識者の意見に対する厚労省の見解
- 本田 顕子 君（自民）
- 窓口負担の引上げが受診抑制につながり健康状態に影響を与える懸念への厚労大臣の見解
- 10月まで本格運用が延期されたオンライン資格確認システムの導入の進捗状況
- コロナ禍による保険料収入の急減で厳しい財政状況にある健康保険組合への対応方針
- 塩田 博昭 君（公明）
- 配慮措置により事務負担が増す後期高齢者医療広域連合に対する具体的支援策の必要性
- 傷病手当金の支給期間通算化の周知に加え同制度の活用促進に向けた周知を行う必要性
- 保険者における傷病手当金の支給期間を記録する文書の保存期間
- 東 徹 君（維新）
- 医療機関等でのオンライン資格確認に必要となるカードリーダーの普及に向けた対策
- 医療扶助におけるオンライン資格確認の導入が医療扶助の適正化につながる可能性の有無
- 生活保護受給者が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入できない理由
- 梅村 聡 君（維新）
- 窓口負担割合の見直しに対する患者の理解促進に向けて医療機関をサポートする必要性
- 訪問診療や訪問看護が増加した社会における従来の長瀬式及び長瀬効果の妥当性
- メタボ基準非該当だが異常値が出た患者を医療機関に確実につなげる仕組みの必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- マイナンバーにより把握した株式資産等を窓口負担割合に反映させる上で必要な法改正
- 本法案による現役世代の負担軽減が十分なものかどうかに関する厚労大臣の認識
- 育児休業取得の促進という制度趣旨に反する恣意的な社会保険料免除を防ぐための方策
- 倉林 明子 君（共産）
- 本法案による後期高齢者の窓口負担増が厳しい改革であるという厚労大臣の認識の有無
- 窓口負担増による受診日数減が直ちに患者の健康への影響を意味しないという答弁の根拠
- 医療は窓口負担ではなく税と保険料に対し応能負担を求めるべきとの考え方に対する見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。