第204回国会 厚生労働委員会
令和３年５月18日（火） 第16回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 藤井 基之 君（自民）
- 大規模臨床試験の実施を前提とした国産ワクチン評価方法により開発が遅れることの懸念
- 有事の際に速やかに国産ワクチンを承認するための法改正を伴う承認制度の見直しの時期
- 新型コロナウイルス感染症の治療薬を国家備蓄する必要性
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 国会対応を優先すべきである理由についての厚労副大臣の理解
- 厚労副大臣の日程を把握できていない厚労省の体制の問題性
- 委員会離席についての厚労副大臣の責任の取り方
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 日程を把握する秘書官がいながら厚労副大臣が所在不明となった理由
- 公務部門における非常勤職員の増加が公共サービスの質の低下を招くことへの懸念
- 職場のハラスメントに関する実態調査の結果に対する厚労大臣の認識
- 打越 さく良 君（立憲）
- 日本派遣看護師協会に個人会費収入がなく定款に違反することについての同協会の見解
- 小児がん患者及び小児がん経験者に対する支援の必要性についての厚労大臣の見解
- ワクチン接種に従事する潜在看護師を扶養にとどめることが女性の就労を阻害する懸念
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 新型コロナウイルスワクチンの接種対象を12歳以上に拡大する場合の接種費用及び健康被害救済制度の在り方
- 都道府県による新型コロナウイルスワクチンの接種促進のため国が財政支援を行う必要性
- 新型コロナウイルスワクチンの接種に係るシステム入力の負担軽減に向けた対応策
- 塩田 博昭 君（公明）
- 高齢者に配慮した新型コロナウイルスワクチン接種の予約支援を充実する必要性
- 高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種の７月末完了に向け必要となる自治体への支援
- 新型コロナウイルスワクチンの接種休暇を認める中小企業を政府が支援する必要性
- 東 徹 君（維新）
- 厚労副大臣が筆頭理事に対し事前に欠席を連絡していたことの確認
- 副大臣室から公務の日程を関係部署等に連絡していなかったことの問題性
- 大臣に公務がある場合には副大臣等が当該公務を担当する場合があることの確認
- 梅村 聡 君（維新）
- 新型コロナウイルス感染症患者への訪問診療について在宅時医学総合管理料を算定可能にする必要性
- 新型コロナウイルス感染症患者に関する入院調整等を医療機関同士のやり取りで可能とすることに対する厚労省の認識
- 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種に関する独自のルールを自治体が設けていることに対する厚労省の認識
- 足立 信也 君（民主）
- 不急の公務よりも委員会を優先する必要性に対する厚労副大臣の認識
- 猛暑における熱中症と新型コロナウイルス感染症を見極める方法
- 新型コロナウイルス感染症治療薬としてのアビガンの治験の設計及び結果
- 倉林 明子 君（共産）
- 厚労副大臣の委員会遅参を招いた厚労省内の情報共有に対する改善方策
- ７月末までに高齢者のワクチン接種を完了するために必要な医師・看護師等の数
- 新型コロナウイルスワクチン接種を行う医師・看護師等の確保のための財政支援の内容
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。