第204回国会 厚生労働委員会
令和３年４月22日（木） 第11回
1. 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（閣法第17号）
【主な質疑項目】
- 川田 龍平 君（立憲）
- 管理監督者として扱われる勤務医に違法な時間外労働をさせないよう周知する必要性
- 労働時間短縮計画作成に必要な医師等の意見聴取の在り方及び意見の適切な反映の必要性
- 持分の定めのない医療法人への移行を更に促すために必要な施策
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 医師不足や、医学部の定員減の一方で医学部を新設することに対する厚労省の認識
- 感染症の感染拡大時に公立・公的病院が果たす役割を詳細に分析する必要性
- 医療機関の再編統合、独立行政法人化が地域に与えた影響を分析する必要性
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 地域医療構想の推進に関する地方自治体との協議の実績
- 医療機関における院内保育所の整備状況
- 育児休業制度を規定していない医療機関を調査する必要性
- 自見 はなこ 君（自民）
- 女性医師の勤務環境改善のための院内保育等による勤務形態ごとの支援の進め方
- 大学設置者である文科省における大学病院への財政支援のための予算要求の在り方
- 地域医療研修を半年間義務化する必要性に係る厚労省及び総務省の見解
- 塩田 博昭 君（公明）
- 育児期・学童期の子を持つ医師の労働環境整備に対する取組強化に向けた厚労大臣の決意
- 医師の働き方改革等を進める中での適切な医療提供体制整備に係る厚労大臣の見解
- かかりつけ医機能の強化と医療資源を重点的に活用する外来が地域医療の充実へつながる関係性
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 第７次医療計画を改定し、新興・再興感染症対策を記載することに対する厚労省の見解
- 第８次医療計画の策定に先立ち計画策定の準備を行う都道府県に対する国の支援策
- タスク・シフト／シェアを促進するための研修内容の方向性及び患者に対する啓発策
- 東 徹 君（維新）
- 大阪府に緊急事態宣言を直ちに発令しない理由
- 同一病院における勤務医の平均勤務年数
- 勤務医確保のため診療報酬を見直して勤務医の処遇改善を図る必要性
- 梅村 聡 君（維新）
- 医師数が過剰になった場合に起こりうる問題及び困難になる政策
- 主治医という行政用語の有無及び主治医制度の見直しに向けた厚労大臣の見解
- 医師が作成する書類の他職種による作成や書類自体の必要性に係る検討の状況
- 田村 まみ 君（民主）
- 医療勤務環境改善支援センターのアドバイザーによる訪問支援の実施状況及び課題
- 医療機関勤務環境評価センターの業務を担う人材
- 医療勤務環境改善支援センターと医療機関勤務環境評価センターを別々に設ける意義
- 倉林 明子 君（共産）
- 稼働率の高い病床ほど病床機能再編支援補助の単価を引き上げ病床削減を誘導する理由
- 新興感染症等に関する事項の医療計画への位置付けと地域医療構想の両立の在り方
- コロナ禍での現状の地域医療構想を凍結し、改めて計画を検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。