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第204回国会 厚生労働委員会
令和3年4月15日(木) 第9回
1. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(閣法第42号)
【主な質疑項目】
- 出生時育児休業見直しのための男性の育児休業取得率の数値目標
- 育児休業を取得しやすくするために労働者の雇用の安定と待遇の向上を進める必要性
- 性別役割分担を是認しない観点から男性の育児休業取得促進のため企業にインセンティブ等を与える必要性
- 出生時育児休業中の就業は真に代替不能な場合に限られること等を明示する必要性
- 育児休業中の就業と社会保険料免除要件の関係について誤解を生じさせないことの担保
- 非正規雇用労働者の育児休業等の取得促進に向けた厚労大臣の決意
- 厚労省内における新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備する必要性
- 育児休業の取得とその後の男性の育児参画の関係性を表す調査結果等の有無
- 有価証券報告書に男性の育児休業取得率の記載を義務付けることに対する厚労大臣の見解
- マスク会食の要請がまん延防止等重点措置に基づくものであることを周知する必要性
- 孫のための育児に関する休暇制度を後押しするような有識者会議等における議論の有無
- 国家資格の有資格者等の代替要員の確保をより容易にする施策を拡大する必要性
- 事業主に義務付けられる雇用環境の整備の措置に代替要員確保が含まれるかの確認
- 両立支援等助成金以外の代替要員確保の推進策
- 育児休業取得の意向確認において面談以外の措置を例外とすることを検討する必要性
- 性別役割分担意識が男性の育児休業の取得促進の障害になっているとの指摘に対する受け止め及びその解消に向けた取組
- 過労死等防止対策白書における子育て世代である30代及び40代の男女別の就業時間
- 長時間労働が女性が安定して働く機会を奪っているという認識の有無
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。