第204回国会 厚生労働委員会
令和３年４月13日（火） 第８回
1. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（閣法第42号）
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 国費を用いて育児休業給付金の額を休業前賃金の実質100％とする必要性
- 育児休業給付に係る国庫負担率を本則に戻す必要性
- 育児中のフリーランスに係る支援についての議論を推進する必要性
- 東 徹 君（維新）
- 我が国の男性の育児休業制度に対する国際的評価が高いにもかかわらず取得率が低い理由
- 有価証券報告書に男性の育児休業取得率の記載を義務付けることに対する見解
- くるみん認定の効果や名称に対する厚労大臣の評価
- 足立 信也 君（民主）
- 雇用保険よりも大きな範囲で育児休業給付の仕組みを検討することの必要性
- 男性の育児休業の取得が第２子、第３子の誕生につながるか調査する必要性
- 医師の養成課程における育児休業取得に対する厚労大臣の見解
- 倉林 明子 君（共産）
- 男性が正規雇用労働者、女性が非正規雇用労働者の夫婦の一方が育児休業を取得した場合の世帯収入の試算
- 非正規雇用労働者の育児休業取得促進のため育児休業給付の給付水準を引き上げる必要性
- 介護休業の取得日数の上限引上げ等の制度改善の必要性
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長 鈴木 重也 君
- 日本労働組合総連合会総合政策推進局長(ジェンダー平等・多様性推進担当) 井上 久美枝 君
- 特定非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理事・地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事 宮下 浩子 君
【主な質疑項目】
- 石田 昌宏 君（自民）
- 男性の育児休業の取得促進が家族にもたらす意味
- 男性の育児休業の取得がキャリア形成における男女の平等への道筋に果たす役割
- 男性の育児休業が会社に与えるメリット
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 出生時育児休業について男女平等の観点に留意することについての見解
- 有価証券報告書に男性の育児休業取得率の記載を義務付けること等の効果
- 日本のジェンダーギャップ指数を改善するための方策
- 塩田 博昭 君（公明）
- 男性の育児休業の取得促進に向けた職場環境整備に関する見解及び取組状況
- 有期雇用労働者が両立支援制度を利用するための課題
- 事業主が行う雇用環境整備の措置を実効性のあるものとするために持つべき問題意識
- 梅村 聡 君（維新）
- 出生時育児休業の申出期限及び有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和に伴う課題への対処
- 妊娠・出産する女性労働者をフォローするという労働組合に期待される役割に係る取組
- マタハラが組織的になされている実態及びハラスメントにつながる価値観の変革に向けて取り得る手段
- 足立 信也 君（民主）
- 雇用保険の範囲で母親の負担軽減又は少子化対策を考えることに対する見解
- 男性の育児休業の取得よりも第三者が保育をしてくれる環境や相談できる環境の整備が大切であるという意見に対する見解
- 業務の都合により子が１歳６か月に達する日までに労働契約が満了する者が育児休業を取得できないことに対する見解
- 倉林 明子 君（共産）
- コロナ禍による女性の非正規労働者への影響
- 育児休業の取得を進める上でのジェンダーギャップの解消へ向けた取組
- 企業としてジェンダー平等を推進する意義
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。