第204回国会 厚生労働委員会
令和３年４月８日（木） 第７回
1. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（閣法第42号）
【主な質疑項目】
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 現行制度の活用ではなく男性のみを対象とした別枠の育児休業制度を創設する理由
- 出生時育児休業中に就業を可能とすることが仕事を優先する社会通念を肯定する懸念
- 出生時育児休業中の就業について労働者側の意に反した労使協定の締結に対する懸念
- 川田 龍平 君（立憲）
- 男性の育児休業経験が復帰後の業務に与える影響・効果についての厚労大臣の認識
- 出生時育児休業中の就業を労働者に強制する事業主に対して厳しく対応する必要性
- 育児休業給付資金の安定的な運営のために早期に国庫負担率を本則に戻す必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 出生時育児休業中の就業による育児休業の形骸化に対する歯止め
- 中小企業に対する育児休業取得時の代替要員確保のための支援の実績
- 育児休業取得を妨害する事業主に対し何らかのペナルティを課す検討の必要性
- 本田 顕子 君（自民）
- 夫の家事・育児時間と妻の継続就業率及び第二子以降の出生割合との関係
- 男性の育児休業取得促進に向けたこれまでの取組及び取得率の目標
- 仕事と育児を両立できる社会の実現に向けた厚労副大臣の意気込み
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 最長２歳までとなっている現行の育児休業の取得期限を延長する必要性
- 育児休業給付の給付率を100％に引き上げる必要性
- 男性の育児休業取得率を上げるため中小企業に対して支援を行う必要性
- 東 徹 君（維新）
- 厚労省男性職員の育児休業取得率及び取得期間が１か月以上であった職員数
- 厚労省男性職員による１か月以上の育児休業の取得率の目標とその達成に向けた取組
- 出生時育児休業の申請期限を休業開始の２週間前までとした理由
- 梅村 聡 君（維新）
- 出生時育児休業の申出期限を休業開始の２週間前とすることの効果
- 母子手帳交付時に育児休業制度の説明資料を添付することによって周知を図る必要性
- 大企業の育児休業の取得状況の公表対象に取得期間を想定していない理由
- 田村 まみ 君（民主）
- 令和６年度を目途としている育児休業給付の在り方についての検討を早める必要性
- 雇用保険制度における育児休業給付という枠組みの見直し及び支給対象拡大の必要性
- 両立支援等助成金出生時両立支援コースの支給実績を事業主の規模別に集計する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。