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第204回国会 厚生労働委員会
令和3年4月6日(火) 第6回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 厚労省職員が会食した店舗の営業時間の確認に係る事実関係及び不参加の職員の問題意識
- 法案の誤りを防ぐための階層的チェック強化の方策
- 労働力需給制度部会において看護師の日雇派遣に示された懸念等に対する厚労省の認識
- 規制改革推進会議専門チーム会合が実体不明の日本派遣看護師協会からヒアリングした趣旨
- 看護師の日雇派遣を可能とする改正政令を廃止する必要性
- 厚労省職員の大人数での会食の中止を上司に進言できなかった課内の雰囲気
- 不妊治療と仕事の両立支援の助成対象を中小企業だけでなく大企業にも拡大する必要性
- 新型コロナウイルス感染症接触確認アプリの新たな随意契約先及び不具合の克服方法
- 戦没者の遺骨が含まれる可能性がある沖縄本島南部の土砂を埋立てに使わない必要性
- 看護師の日雇派遣についての懸念に対する厚労省の認識
- ジェンダー・ギャップ指数における男女間賃金格差の解消に向けた厚労省の取組
- 65歳超雇用推進助成金の活用等による70歳までの就業機会確保の重要性
- 同一労働同一賃金導入促進のための中小企業に対する情報の周知及び支援策の必要性
- コロナ禍におけるがん検診受診勧奨の必要性
- 感染拡大地域において新型コロナウイルスワクチンを優先的に供給する必要性
- 全国の医療機関でマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになる時期
- 幻覚作用成分の有無にかかわらず大麻を一律に規制することへの疑問
- 新型コロナウイルスワクチンの感染予防効果に関するCDCの公表内容に対する厚労大臣の所見
- 無症状病原体保有者の濃厚接触者が全員行政検査の対象となることの確認
- 原子放射線の影響に関する国連科学委員会報告書における今後の被曝関連がん発生率の想定
- 厚労省職員の大人数での会食により国民に誤ったメッセージを与えたことの認識の有無
- 最低賃金の引上げが雇用維持につながるとの研究結果を今後の取組にいかす必要性
- 早期の賃上げのため社会保険料等の減免措置にも踏み込んだ中小企業支援を行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。