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第204回国会 厚生労働委員会
令和3年3月30日(火) 第5回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 厚労省職員の大人数での会食の出席者を調査し対応する必要性に関する厚労大臣の見解
- 新型コロナウイルス感染者の自宅療養で訪問診療等を活用することに対する所見
- 感染症対応により減収となった公的医療機関に対する支援の必要性
- 厚労省職員の大人数での会食に関する国民への説明と謝罪の必要性
- 緊急事態宣言の解除時期の妥当性
- 新型コロナウイルスワクチン接種体制が整わない自治体に対して国が支援する必要性
- 介護人材のマッチング支援に国や地方自治体がより積極的に取り組む必要性
- 認知症の予防や発症について食品や有害物質による影響を調査研究する必要性
- 中立性が疑われる人物を食品安全委員会委員とすることに対する政府の認識
- 沖縄本島南部の戦没者の遺骨が含まれる可能性がある土砂の採取を取りやめる必要性
- 緊急避妊薬を処方箋がなくても薬局で入手できるようにする必要性
- 若者が妊娠等について相談できるユースクリニックを日本で創設することに対する厚労省の見解
- 科学的介護情報システムLIFEに全ての介護事業所が参加するための支援の必要性
- SNSを活用した自殺防止相談における万全な個人情報漏えい防止対策の必要性
- 全ての新型コロナウイルスワクチン接種場所にアナフィラキシー対策としてエピペン等を配置する必要性
- 不祥事を起こさないために厚労省の組織改革を行う必要性
- 効果的なテレビCM等を活用したマスク会食推進の必要性
- リキッドバイオプシーに係る技術開発に関する予算及びスケジュール
- PCR検査で陽性の全検体を対象に変異株スクリーニング検査を実施する必要性
- 新型コロナウイルスワクチン接種の効果等に関する調査及びデータベース構築の取組状況
- 地域包括ケアシステムにおける保健所の役割
- 国内生産予定の新型コロナウイルスワクチンの承認に向けた体制の現状
- 16歳未満の者への新型コロナウイルスワクチン接種に係る取組に関する厚労大臣の所見
- 厚労省「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」で検討を行う内容
- 緊急小口資金の償還開始後に返済が困難となった場合に償還免除を適用する必要性
- 生活保護の扶養照会を廃止又は本人の同意を条件とする必要性
- 生理用品の無料配布の補助対象拡大及び国が直接生理用品の無料配布を行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。