第204回国会 厚生労働委員会
令和３年３月16日（火） 第３回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
（厚生労働行政等の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 国家公務員倫理規程について厚労省独自の利害関係者等に係るルールを検討する必要性
- 新規感染者数が増加する等の状況で緊急事態宣言を解除することに対する厚労大臣の見解
- 厚労大臣が最も懸念するコロナ禍の影響下における雇用・労働上の問題
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 生活保護における扶養照会は例外的取扱いとし、申請者本人の承諾を必要とする必要性
- 男女間の同一労働同一賃金がいまだ実現されていないことに対する厚労大臣の見解
- 労働契約法による無期転換に伴って労働条件が悪化する事態の把握及び改善策
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 厚労省が入院拒否等により感染症法に基づき過料を科された患者数を把握していない理由
- 不具合が度重なる新型コロナウイルス感染症接触確認アプリの問題点及び改善策
- 児童の性的虐待の件数が過小評価されている可能性の指摘に対する厚労省のその後の分析
- 羽生田 俊 君（自民）
- 地域の実情に合わせた新型コロナウイルスワクチンの接種体制整備の在り方
- 子宮頸がん予防ワクチンの適切な情報提供及び接種体制整備並びに定期検診の必要性
- コロナ禍における地域の実情に応じた医師の働き方改革の推進方策
- 本田 顕子 君（自民）
- 国産の新型コロナウイルスワクチンの開発に対する厚労大臣の見解
- 後発医薬品企業における法令違反事案の発生要因を徹底的に検証する必要性
- 孤独・孤立対策室の設置を踏まえた厚労省における今後の自殺防止対策の進め方
- 塩田 博昭 君（公明）
- 日本で使用する新型コロナウイルスワクチンに対して変異株が与える影響
- 今後の病床確保計画についての具体的な見通し
- 関係各機関と連携して次亜塩素酸水の空間噴霧の効果を早急に検証する必要性
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 新型コロナウイルスワクチン接種体制における一貫した情報提供の必要性
- 新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する実態把握及び相談体制の在り方
- 業種の垣根を越えたマッチングインフラとして「共通のスキルデータ」を構築する必要性
- 東 徹 君（維新）
- マスク会食に協力するよう国民への発信を強化する必要性
- 東京都の重症者用病床が独自基準による数値のまま長期にわたり公表されていた理由
- 全ゲノム解析等実行計画の現状及び今後の計画の進め方
- 梅村 聡 君（維新）
- 若年層に国民年金保険料の納付の必要性を損得と関連付けて広報することの妥当性
- 緊急事態時においても医療保険と介護保険の給付調整を続けることの妥当性
- 企業における従業員のワクチン接種情報の取扱いの在り方
- 田村 まみ 君（民主）
- 飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策に係る厚労省の具体的取組
- 雇用調整助成金のコロナ特例が終了することで及ぼされる雇用の影響への対策
- 地域の経済・雇用状況の情報を収集する協議会の一元化及び在り方の調査の必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 国民健康保険料の特例減免の減収を比較する年度を2019年度とする必要性
- 新型コロナウイルスに感染した個人事業主への傷病手当金について国が財政支援する必要性
- 社会福祉施設への看護師日雇派遣の解禁がサービスの劣化等の支障を来す懸念
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。