第204回国会 文教科学委員会
令和３年５月13日（木） 第12回
1. 国立大学法人法の一部を改正する法律案（閣法第44号）
【主な質疑項目】
- 有村 治子 君（自民）
- 国立大学法人が外国企業と共同出資する場合において、研究成果や先端技術等が不当に流出しないような対策を講ずる必要性
- 我が国の大学内に外国政府が事実上支配する文化発信拠点が設置されている例の有無
- 孔子学院を設置している大学が人事権や予算権等について主体的な管理を行うことができるよう、文部科学省が現状を把握する必要性
- 石川 大我 君（立憲）
- 学長選考・監察会議の学長への牽制機能に係る実効性が乏しいことへの見解
- 意向投票の結果と異なる学長が学長選考・監察会議で選出された場合の説明責任の重要性
- 学長選考・監察会議の委員や監事を学長が選定できる人数を一定以下にする方針を国が示す必要性
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 国立大学法人に求められる役割と本法律案との関係に対する文部科学大臣の見解
- 本法律案による学長選考・監察会議のチェック機能の確保に対する所見
- 監事にふさわしい人材の確保・育成における具体的な方策
- 松沢 成文 君（維新）
- 従軍慰安婦ではなく慰安婦を用いることに伴い必要となる中学校・高等学校の歴史教科書における対応
- 強制連行を想像させる従軍慰安婦を用いた河野内閣官房長官談話を撤回又は修正する必要性
- 学長への牽制機能強化の観点から、その任期の上限を法定化する必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 国立大学の世界大学ランキング下落に対する文部科学大臣の評価
- 我が国の科学技術の予算規模、基礎研究及び人材育成に関する文部科学大臣の所見
- 法案提出の根拠となった学長の不正や法令違反等に係る事案の有無
- 吉良 よし子 君（共産）
- 学長選考・監察会議が説明責任を果たすために議事録の公表を明文化する必要性
- 学長への牽制機能を強化するために教職員･学生からの直接請求によるリコール制度を明文化する必要性
- 学長選考のプロセスに意向投票を位置付ける必要性
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 中期目標大綱及び中期計画の評価指標の導入が予算、人事及び組織改廃に与える影響
- 学長選考・監察会議の委員や監事をチェックする仕組みの必要性
- 学内のボトムアップ式の意思決定を反映するために学長のリコール制度を認める必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。