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第204回国会 文教科学委員会
令和3年5月11日(火) 第11回
1. 国立大学法人法の一部を改正する法律案(閣法第44号)
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 国立大学法人金沢大学長 山崎 光悦 君
- 国立大学法人東京工業大学監事(常勤)
- 国立大学法人等監事協議会会長 小倉 康嗣 君
- 国立大学法人京都大学教授 駒込 武 君
【主な質疑項目】
- 中期目標の設定と中期計画における指標に基づく達成評価の在り方
- 常勤監事にふさわしい人材の資質及び選考・確保の在り方に対する所見
- 法人化以降の国立大学改革の方向性や成果に対する評価
- 金沢大学における人材構成の多様性を維持するための取組
- 大学運営において行き過ぎたトップダウンや学生の意思が反映されないことにより生じる弊害
- 骨太の方針2019が学長選考における意向投票の廃止を求めたことの是非
- 学長選考・監察会議の牽制機能や監事の監査体制の強化に対する評価
- 国立大学法人の長に求められる人物像と学長等幹部候補を育成する仕組みの必要性
- 監事の資質向上のための研修や監事による調査費用の補助に対する具体的な所見
- 経営協議会及び教育研究評議会の議長を学長が務めることの是非
- 学長選考・監察会議の議事録公開等による透明性確保の必要性
- 指定国立大学法人について大学発ベンチャーへの出資が可能となることに対する期待
- 我が国の科学技術研究投資の予算規模や基礎研究の割合及びイノベーション人材を増やす方策についての見解
- 世界大学ランキングが低下している原因やクロスアポイントメント制度が普及しない理由
- 学内ステークホルダーの具体的イメージと学長選考における意向投票の在るべき姿
- 監事の常勤化が文部科学省OBの天下りの温床となる懸念
- 教職員・学生等学内からの牽制機能を強化する具体的な方策
- 意向投票の結果を学長選考に反映させることを望ましくないとした施行通知の問題点
- 国立大学法人の中期計画が6年であることの妥当性
- 年度計画や年度評価の廃止が国立大学法人の大学運営に与える影響
- 学長選考において、公平性、透明性及び大学の自主性を担保するための方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。