第204回国会 文教科学委員会
令和３年３月30日（火） 第７回
1. 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第16号）
【主な質疑項目】
- 髙階 恵美子 君（自民）
- 子供一人一人の成長に合わせた教育環境を整える上での適正な学級規模
- 少人数学級の効果を総合的に評価するための調査研究の在り方
- 子供の心と体のケアのための専門人材の配置など学校体制の充実
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 少人数学級を実施するために加配定数を基礎定数に振り替えることへの懸念
- 教科担任制の導入に当たり教員の持ち授業時数の上限規制を行う必要性
- 財政の議論を超えて、少人数学級を進める必要性
- 斎藤 嘉隆 君（立憲）
- 現在の教員不足を踏まえた教員の処遇改善の重要性
- 小学校の30人学級並びに中学校及び高等学校への拡充等を含む更なる少人数学級実現に向けた文部科学大臣の認識
- 少人数学級を先行実施している自治体が不利益を被ることのないよう、加配定数を維持・拡充する必要性
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 中学校も含めた30人学級の実現に向けた文部科学大臣の決意
- 教員確保に資するための就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム事業の進捗状況
- 教員に対する仕事と育児の両立支援の実態及び男性教員の育児休業の取得状況
- 松沢 成文 君（維新）
- 新型コロナウィルス感染症拡大が本法案の提出に与えた影響
- 少人数学級の実施に当たり、非正規教員を正規教員として雇用する必要性
- 教員の働き方改革の観点から、教員が抱える職務をスクールカウンセラー等の専門人材と分担することの重要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 未来を生きる子供たちが備えておくべき資質及びそれを育成する授業形態・教員像
- 教員以外の社会人を学校現場に講師として招き入れ、子供たちに交流機会を作る取組の有効性
- ＯＥＣＤ諸国と比較して我が国の公的教育投資が少ないことについての文部科学大臣の認識
- 吉良 よし子 君（共産）
- 段階的な35人学級の実施により、卒業まで40人学級のままとなる児童生徒が残ることへの対応
- 少人数学級の実施により見込まれる教室不足を解消するための過大規模校解消の必要性
- 就職氷河期世代の教員採用の阻害要因である教員免許更新制を廃止する必要性
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 小中学校における30人学級実現に消極的な財務省の見解及びその根拠
- インクルーシブ教育を進める上でも少人数学級を推進する必要性
- ＩＣＴ教育の推進に当たり子供たちの目線で検証を行い授業改善を行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。