第204回国会 文教科学委員会
令和３年１月28日（木） 第１回
1. 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（閣法第５号）
【主な質疑項目】
- 赤池 誠章 君（自民）
- 10兆円規模の大学ファンドを運用し、配分することとなる科学技術振興機構（ＪＳＴ）の運営能力強化、情報公開、説明責任、支援する大学の選定の在り方
- 大学ファンドによる大学等への支援が人材や技術情報の流出につながらないための歯止め策
- 斎藤 嘉隆 君（立憲）
- 当初予算ではなく補正予算により大学ファンドを創設することとした理由
- 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）とＪＳＴによる大学ファンドの制度設計の相違点
- 大学ファンドの安全な運用に対する文部科学大臣の決意
- 安江 伸夫 君（公明）
- 我が国の研究力低下の原因に対する文部科学省の認識及び大学ファンドの創設が当該原因に及ぼす効果
- 令和２年１月策定の研究力強化・若手研究者支援総合パッケージと大学ファンド創設との関係性
- ＪＳＴに新たに設けられる運用業務担当理事及び運用・監視委員会の委員の選任基準
- 梅村 みずほ 君（維新）
- 大学ファンドが10兆円規模に成長する時期の見込み
- 大学等に対し寄附をしやすい文化を文部科学省が醸成する必要性
- コロナ禍で最多となっている子供たちの自殺に対する文部科学大臣の見解
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 大学ファンドの運用で損失が出た場合の穴埋めの方法
- 大学ファンドの運用や各大学への配分に関して、客観的基準や情報公開等の在り方を決定することとなる調査会の人選等の概要
- 大学ファンドの運用益が配分される大学の条件
- 吉良 よし子 君（共産）
- 大学ファンドに運用損が出た場合にも、若手研究者への支援が打ち切られないことの確認
- 安定的な運用が保証されない大学ファンドではなく、運営費交付金や私学助成などの基盤的経費を拡充すべきとの考えに対する文部科学大臣の見解
- 若手研究者支援として、経済的支援に加え、学芸員等の公的部門の職を確保し、キャリアパスを明確に示していく必要性
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- コロナ禍において、大学ファンドへの投資をする前に、通貨発行権のある国が国債を発行して教育費を注入する必要性
- 大学ファンドの運用益の配分時期、配分方法等が明らかでないことへの疑問
- 現在必要なのは新型コロナウイルス感染症対策であり、大学ファンドは時間を掛けて検討すべきとの考えに対する文部科学大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。