第204回国会 財政金融委員会
令和３年５月18日（火） 第11回
1. 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（閣法第52号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 宮島 喜文 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症による企業・経済・金融機関への影響に係る金融担当大臣の所見
- 資金交付制度における資金の交付基準及び交付後のモニタリングの枠組み
- 銀行等の業務範囲見直しにより追加される具体的業務及び同見直しによる地域企業へのメリット
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 森友学園問題に関するいわゆる「赤木ファイル」の存在を財務大臣が認識した時期
- 森友学園問題について再調査を行う必要性
- 教員の働き方改革に向けて業務負担の実態をより正確に把握する必要性
- 古賀 之士 君（立憲）
- 預金保険機構の金融機能強化勘定の剰余金を資金交付制度の財源とすることの是非
- 令和２年の金融機能強化法改正で創設された新型コロナウイルス感染症特例による資本参加の実績
- 銀行等保有株式取得機構が保有する株式の議決権行使基準
- 秋野 公造 君（公明）
- 銀行等における障害者の在宅就労の推進に向けた金融担当大臣の見解
- 地域銀行の経営改善に向けた政府の取組の方向性
- 地域金融機関が地域密着型の経営をする上で望ましい組織形態
- 音喜多 駿 君（維新）
- 非代替性トークン（ＮＦＴ）の社会的有用性及びＮＦＴに関する国際的ルール作りに係る政府の見解
- 海外投資運用業者の受入れに向けて創設される移行期間特例制度の要件となる「登録等を行う海外当局」の範囲
- 我が国の安全を脅かす対内直接投資について政府が実効的かつ機動的に対応する必要性
- 上田 清司 君（民主）
- 本法律案の題名及び目的を「新型コロナウイルス感染症等の影響」としていることの妥当性
- 銀行等の業務範囲見直しにより追加される具体的業務を定める内閣府令に関する金融庁の考え方
- 銀行法等改正による悪影響が今後生じた場合には５年を待たずに機動的に対応する必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 高速取引（ＨＦＴ）の概要及び問題点
- 国際金融都市の実現に向けた取組と海外の高速取引行為者の誘致との関係
- 健全な株式市場の実現に向けた金融担当大臣の決意
- 浜田 聡 君（みん）
- 本法律案の題名に「新型コロナウイルス感染症」を含めている理由
- 投資専門会社の業務にコンサルティング業務を追加することで出融資先企業による同会社への依存度が高まる可能性
- 銀行等の業務範囲の拡大が経済発展につながる可能性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。