第204回国会 財政金融委員会
令和３年５月13日（木） 第10回
1. 財政及び金融等に関する調査
（日本銀行法第54条第１項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件）
【主な質疑項目】
- 櫻井 充 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症対策として接触感染に対する注意喚起を強化する必要性
- 低金利政策による金融機関の収益減少が融資リスクを取りづらくしていることについての日銀の見解
- 物価上昇を目指す金融政策を賃金が上昇しない状況を踏まえて見直す必要性
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 物価安定目標の達成が任期中には困難であることに関する日銀総裁の所感
- 「地域金融強化のための特別当座預金制度」導入の趣旨及びマイナス金利政策との整合性
- 臨時の措置であった日銀によるリスク性資産の買入れが恒常化していることに対する日銀総裁の見解
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う企業への支援拡充に対する財務省及び日銀の見解
- Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明で言及された新型コロナウイルス感染症の経済的な影響を最も受けた人々への支援の必要性
- 金融資産の急激な価格上昇への懸念に対する財務省及び日銀の対応方針
- 秋野 公造 君（公明）
- 日銀が掲げる物価安定目標が達成された際の金利水準に係る日銀総裁及び財務省の見解
- 米国が提案するグローバルな法人税最低税率設定案に対する財務省の取組方針
- 中央銀行デジタル通貨の導入により民間銀行の金融仲介機能の低下等が発生する懸念に対する日銀総裁の所見
- 音喜多 駿 君（維新）
- 銀行法改正により銀行の業務範囲規制等が見直された場合の日銀考査への影響と考査体制を整備する必要性
- インフレ加速を懸念した最近の米国金融市場の動向と日本経済に及ぼす影響
- 日本円連動ステーブルコインを含む民間デジタルマネーの利便性向上に向けた日本銀行の取組
- 上田 清司 君（民主）
- ２％の物価安定目標を達成できない理由及び達成に向けた新手法の有無
- 金融緩和政策の弊害に係る認識とその改善策
- 地域金融機関の重要性に関する日銀総裁の見解
- 大門 実紀史 君（共産）
- 日銀がＥＴＦ買入れへの対応の見直しを行って以降の買入れ実施の際の判断基準
- 日銀のＥＴＦ貸付制度が流動性の低い現物株を取得する目的で利用され得る点に留意する必要性
- 金融政策の正常化に向けた対応に関する日銀総裁の見解
- 渡辺 喜美 君（みん）
- 米国におけるインフレ懸念に対する日銀総裁の所見
- 日銀の金融政策の目的における雇用の安定の位置付け
- 財政金融政策と潜在成長率の推移との関連性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。