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第204回国会 財政金融委員会
令和3年3月30日(火) 第8回
1. 関税定率法等の一部を改正する法律案(閣法第11号)(衆議院送付)
【主な質疑項目】
- 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を想定した税関の体制整備の必要性
- 覚醒剤等の不正薬物の摘発状況及び今後の水際取締りの強化策
- 今後のCIQ体制の在り方に係る財務大臣の所見
- 通関時における関税等の納付手段の多様化に係る改正内容
- 関税等のキャッシュレス納付など税関における最先端のサービスについての財務大臣の見解
- 内閣提出法律案の参考資料の誤記に対する財務大臣の所見
- 防災・防疫に係る国内産業を支援する観点から関税の在り方を検討する必要性
- 令和3年度予算のポイントにおける「医療機器の国内生産能力の増強」の支援体制
- 特恵関税制度の適用期限を10年延長することの妥当性
- 特定商取引法の改正後も消費者保護の観点から書面による契約を引き続き行う必要性
- 「後払い現金化」が貸金業に該当するとの見解を金融庁が示す必要性
- 「後払い現金化」を行うヤミ金融業者の摘発に向けた警察庁の対応
- 消費税の課税標準における関税の取扱い
- 輸入品への課税の在り方に係る財務大臣の所見
- LINE株式会社の個人情報管理問題に対する行政処分の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。