委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第204回国会 財政金融委員会

令和3年3月26日(金) 第7回

1. 所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第7号)(衆議院送付)
2. 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第4号)(衆議院送付)

○内閣総理大臣に対する質疑

【主な質疑項目】

  • 古賀 之士 君(立憲)
  • 財政の今後の見通しを立てるために長期の経済財政の分析を行う必要性
  • 令和3年度の特例公債発行額が巨額に上ることに対しての総理大臣の政治家としての覚悟
  • 今後の基幹3税の在り方に関する総理大臣及び財務大臣の所見
  • 音喜多 駿 君(維新)
  • 同性婚に関する札幌地裁による違憲判決を踏まえ同性パートナーシップ制度について政府として検討を開始する必要性
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき東京都が特定の飲食店等に発した施設使用制限の命令の妥当性
  • 上田 清司 君(民主)
  • 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた各年度の分野別工程の策定に係る関係大臣への総理指示
  • 大門 実紀史 君(共産)
  • デジタル課税に対する総理大臣の見解
  • デジタル化が推進される中であっても消費者保護に係る分野等については書面による契約を行う必要性
  • 格差の是正に向けて富裕層への課税強化を検討する必要性
  • 渡辺 喜美 君(みん)
  • 官僚主導の統制型システムである「戦後レジーム」に関する総理大臣の見解
  • 電波割当に関する権限を総務省からデジタル庁に移管すること及び電波監視委員会を創設することに関する総理大臣の見解
  • 株式会社の農地取得の推進に向けた総理大臣の決意

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。