第204回国会 財政金融委員会
令和３年３月23日（火） 第５回
1. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第７号）（衆議院送付）
2. 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第４号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 櫻井 充 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症の感染予防のための飲食店等における適切な消毒方法等を周知徹底する必要性
- コロナ禍における格差の拡大を踏まえ税の再分配機能の強化に取り組む必要性
- 企業の内部留保に課税することに関する財務大臣の所見
- 藤末 健三 君（自民）
- 酒類の不当廉売に対する取締りを強化する必要性
- 小売酒販組合への事業者の加入を促進するための政府の取組
- 酒類小売業免許に対する規制の在り方
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 近時の法人実調率が低い水準となっている理由
- インボイス制度導入の弊害に関する財務大臣の所見
- 租税特別措置について常にその政策効果を検証し廃止を含めた検討を行う必要性
- 古賀 之士 君（立憲）
- 平成24年及び28年に本委員会が付した特例公債法案に対する附帯決議で政府に求められた事項に関する具体的な検討状況
- 財政法第４条を改正し特例公債の発行を恒久化することに対する財務大臣の見解
- 国債費の状況が反映される新たな財政指標を創設することの必要性
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 税制上の措置を租税法本則と租税特別措置法のいずれに規定するかの区分の基準
- 税制によって格差の是正を図る必要性
- 我が国において租税への忌避感が強い理由に関する財務大臣の見解
- 秋野 公造 君（公明）
- 雇用促進税制の見直しが雇用の増加に与える効果に関する財務大臣の見解
- 介護予防、重症化予防、生活習慣病予防等のため遠隔医療を積極的に推進する必要性
- 新型コロナウイルス感染症収束後の訪日外国人旅行者増加に備えて文化財等における多言語対応を進める必要性
- 音喜多 駿 君（維新）
- 同性婚に関する札幌地裁による違憲判決を踏まえ同性パートナーに対して配偶者控除等の適用を認めることへの財務大臣の所見
- レジ袋等の有料化を改め目的税として課税することに関する財務大臣の見解
- コロナ禍における飲食店等の支援策として交際費課税について廃止を含めて制度を大幅に見直す必要性
- 上田 清司 君（民主）
- 飲食店をクラスターの主たる発生場所と捉えることの根拠
- ＰＣＲ検査を実施する目的
- 一都三県におけるＰＣＲ検査数が２月に入って急激に減少した要因
- 大門 実紀史 君（共産）
- 若者に対する金融リテラシー教育において元本割れ等のリスクを説明する必要性
- 高等学校学習指導要領に資産形成の視点が盛り込まれることとなった経緯
- 若者に対する投資の奨励については慎重に行うべきという考え方に関する金融担当大臣の見解
- 浜田 聡 君（みん）
- 特例公債法案が成立しないことなどにより予算執行ができない場合に備える観点からの憲法改正を検討する必要性
- 訪日外国人に対する民間医療保険の加入を義務化する必要性
- 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種により重篤な副反応があった場合における救済策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。