第204回国会 財政金融委員会
令和３年３月22日（月） 第４回
1. 令和三年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣府所管(金融庁)、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行)
【主な質疑項目】
- 藤末 健三 君（自民）
- 同人誌等即売会等の集客型イベント中止時における個人事業主等への支援の在り方
- 同人誌等即売会を開催する際の会場費及び施設利用費に対する支援策
- コンテンツ産業の維持に向けた事業者に対する追加融資等の必要性
- 古賀 之士 君（立憲）
- 日銀の金融政策決定会合における「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検」の結果に関する財務大臣の所見
- 日銀がＥＴＦ買入れに係る方針を変更した意図
- 金融機関におけるシステム障害の発生状況
- 秋野 公造 君（公明）
- 自動車安全特別会計の積立金の将来見通し
- 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻額を増額する必要性
- 台風等により被災した離島航路に対する離島航路補助制度を活用した支援の必要性
- 音喜多 駿 君（維新）
- 中央銀行デジタル通貨の開発について日銀が米国との連携を強化する必要性
- 政府全体で中央銀行デジタル通貨政策を推進する必要性
- 育児休業中の銀行のローン審査における不適切な取扱いに対する金融庁の対応
- 上田 清司 君（民主）
- 名目ＧＤＰ成長率についての政府経済見通しとＩＭＦ世界経済見通しとの間のかい離や政府経済見通しと実績との間の大きなかい離が見られる要因
- 都道府県ごとのＧＤＰ増加額等を競争させることで経済成長を促す必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 損害保険代理店に対する大手損害保険会社の優越的地位の濫用ともいうべき事案に係る金融庁の対応策
- 一般社団法人日本損害保険代理業協会が損害保険代理店の相談窓口として積極的な役割を果たす必要性
- 地域で活躍する損害保険代理店を引き続き支援する必要性
- 渡辺 喜美 君（みん）
- 日銀の政府預金の残高が増大している理由及び今後の見通し
- 米国の追加経済対策に関する財務大臣の評価
- 令和２年度の潜在的国民負担率の実績見込みと将来的な増税や社会保険料率引上げとの関係性
2. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第７号）（衆議院送付）
3. 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第４号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 西田 昌司 君（自民）
- 財政法において特例公債の発行を禁止した理由
- 財政再建路線から積極財政に転換することに関する財務大臣の所見
- コロナ禍で厳しい経営状況にある中小・零細事業者への資金繰り支援について債務免除を含めた金融支援を行う必要性
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 国税職員による不祥事を受けた綱紀粛正に向けた国税庁の取組
- 税源浸食・利益移転やデジタル課税に係る国際的な協調の取組及び今後の見通し
- グリーン化に向けて税制等による積極的な取組を行うことに対する財務大臣の所見
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 特例公債を抑制することの重要性に対する財務大臣の見解
- 特例公債の発行期間を複数年度化する理由及び財政健全化目標の達成時期との関係
- 財政健全化目標の達成に向けた道筋に係る財務大臣の認識
- 秋野 公造 君（公明）
- 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた納税の猶予制度の特例の適用状況と既存の猶予制度による再猶予を柔軟に行う必要性
- 和楽器など邦楽の文化の保護に向けた具体的な施策
- 我が国における剣道の普及に向けた政府による取組
- 音喜多 駿 君（維新）
- 銀行口座等の旧姓使用における金融機関の取組状況と金融庁が取組を促進する必要性
- 子育てに係る助成等の非課税措置の対象範囲
- 暗号資産デリバティブ取引の20％分離課税化に対する財務大臣の見解
- 上田 清司 君（民主）
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制を３年間の時限措置とすることの妥当性
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設により期待される政策効果
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制における税額控除及び特別償却の割合を引き上げる必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 新型コロナウイルス感染症対応のために発行した国債について特別会計を設け長期的に償還する必要性
- 平成24年及び平成28年の特例公債法における特例公債の発行期間と財政健全化目標との関係
- 今回の特例公債法改正案において特例公債の発行期間を５年間とした根拠
- 浜田 聡 君（みん）
- 国民の納税者としての意識を高めることの重要性に対する財務大臣の見解
- 公平・中立・簡素のうち財務大臣が重視する租税原則
- ガソリンに対する消費税をガソリンの本体価格に課することとする必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。