第204回国会 外交防衛委員会
令和３年５月27日（木） 第14回
1. 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第５号）
2. 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第６号）
3. 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第７号）
4. 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件（閣条第11号）
【主な質疑項目】
- 山田 宏 君（自民）
- 日本が締結した租税条約・投資協定が適用される国の数
- 世界で設置された慰安婦像を把握する必要性とドイツにおける像の撤去に向けた取組状況
- 1993年の慰安婦に係る内閣官房長官談話の英訳及び記者会見における長官発言の問題性
- 小西 洋之 君（立憲）
- 日・セルビア租税条約に徴収共助規定が盛り込まれなかった理由
- 投資関連協定締結促進のための数値目標を新たに設ける必要性
- ＯＥＣＤ東京センター設置から約50年後に特権・免除に関する交換公文を改正する理由
- 三浦 信祐 君（公明）
- ＯＥＣＤ東京センターの役割とＡＳＥＡＮ諸国への対応
- 経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直し議論における課税対象企業数の限定に向けた日本政府の取組
- 海上保安庁の海洋監視機能の無人化・省人化を推進する必要性
- 浅田 均 君（維新）
- 日米首脳共同声明における「主権及び領土一体性を尊重」と「両岸問題」との関連性
- 同声明における「サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化」の具体的意味
- 大塚 耕平 君（民主）
- 主要国の貿易相手国としての存在感が低下する日本が租税条約・投資協定を締結する意義・効果と今後の方針
- 日本の経済界が多額の投資をしてきた中国と今後構築すべき関係についての茂木外務大臣の所見
- 井上 哲士 君（共産）
- 外務省が令和３年度税制改正事項として国際連帯税の新設を要望しなかった理由
- 国際課税制度の見直し議論における米国の提案に対する日本政府の評価
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 防衛白書が説明する沖縄の地理的優位性・在沖米海兵隊の意義と現実との乖離
- 中国との懸案事項の改善に向けて早期に日中外相会談を実現させる必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。