第204回国会 外交防衛委員会
令和３年４月27日（火） 第10回
1. 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（閣条第１号）
【主な質疑項目】
- 白 眞勲 君（立憲）
- ミャンマーにおいて拘束された邦人ジャーナリストの早期解放に向けた日本政府の取組
- ＷＴＯへ通報していない日米貿易協定を我が国のＦＴＡカバー率に含めることの是非
- 日米首脳会談における米国のＴＰＰ復帰に係る議論の有無
- 小西 洋之 君（立憲）
- ミャンマー国軍が主導する体制のＲＣＥＰ協定批准に係る資格に対する日本政府の認識
- ＴＰＰの参加国拡大に際して我が国が考慮する戦略的観点の意味
- 台湾をめぐる米中両国の武力紛争の際、日本が後方支援や集団的自衛権を行使した場合に中国軍の攻撃対象になる可能性
- 浅田 均 君（維新）
- アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けた我が国の取組
- ミャンマー国軍関係企業からの輸入停止に関し、まず日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定に基づき検討する必要性
- ＲＣＥＰ参加国における知的財産保護の制度整備の確認手続と被害を受けた日本企業の相談窓口
- 大塚 耕平 君（民主）
- 自動車部品等の価額ベースの関税撤廃率とその算出根拠
- 同一相手国との間で複数の自由貿易協定が重複する場合に利用者が適用協定を判断する旨の外務大臣答弁の意味
- 電子商取引章の適用除外に係る規定の具体的意味
- 井上 哲士 君（共産）
- ＲＣＥＰ協定が日本の野菜、果樹等の農産品生産に影響を及ぼす懸念と政府がその試算を実施する必要性
- ＩＳＤＳに反対する世界の動きを受けて、導入を求める日本が立場を改める必要性
- 関税撤廃により多くの参加国の貿易収支が悪化する懸念
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 米軍基地周辺に以前から居住している沖縄県民が重要土地等調査法案に基づく調査対象となることの問題性
- 台湾をめぐる米中対立に日本が軍事的に関与した場合、紛争の平和的手段による解決を確認した日中平和友好条約違反となる懸念
- 在沖米軍基地からのミサイル発射が日米の事前協議を義務付けた戦闘作戦行動に該当するか否かについての政府の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。