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第204回国会 外交防衛委員会
令和3年4月22日(木) 第9回
1. 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)
【主な質疑項目】
- 電子商取引・投資・知的財産に係る規定が遵守されない場合の紛争処理と政府の体制
- ミャンマー国軍が主導する体制が批准した場合の扱いと国軍傘下企業からの輸入停止手段の有無
- 海外の人権侵害に対して現行法令で可能な措置を検討する必要性
- RCEP協定締結の意義・経済効果と早期承認により得られる利点
- 日米両国のインド太平洋地域における経済秩序維持に対するコミットメントとRCEPとの関係
- 防衛省において国内企業保有の先端技術を掌握する体制強化の必要性
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 慶應義塾大学経済学部教授木村 福成 君
- みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
調査部主席研究員菅原 淳一 君
- NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)
代表理事内田 聖子 君
【主な質疑項目】
- 自由貿易協定が果たしてきた役割とRCEPの今後の課題
- グローバリズムによる貧富の格差拡大に対する評価
- 日米両国のサプライチェーン等に係る連携とRCEPとの関係
- RCEPが米中対立を緩和する可能性
- 中小企業・小規模企業者にとってのRCEPの利点
- デジタル化社会における雇用創出にFTAが果たす役割
- WTO改革における優先事項
- CPTPPに台湾が加入する意義
- ASEANにとってのRCEPにおける日本のプレゼンスとRCEP締結の意味
- ソースコード開示要求禁止が規定されなかった理由
- コロナ禍を受けて従来とは異なる貿易ルールの必要性
- 各国がISDSを導入しない理由と日本が導入に固執することへの評価
- RCEPによるサプライチェーンの進展、日中・日韓の経済関係発展の可能性
- 中国からの農産物輸入に対するRCEPの影響
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。