
会議一覧へ戻る
法務委員会の質疑項目へ戻る
第204回国会 法務委員会
令和3年5月18日(火) 第14回
1. 少年法等の一部を改正する法律案(閣法第35号)
【主な質疑項目】
- 被疑者の取調べへの弁護人の立会い制度について検討を行うスケジュール
- 少年院における知見を活用して少年受刑者の処遇の充実を図る必要性
- 名古屋入管の被収容者の死亡事案に関するビデオ映像を開示する必要性
- 刑による資格制限の対象となる資格の全てを一覧表にする必要性
- 18歳及び19歳の非行防止等のため民間団体に対する支援を強化する必要性
- 前科による資格制限の在り方についての見直しを積極的に行う必要性
- 法制審議会部会の委員における行政機関等の職員の割合
- 法制審議会の審議の在り方についての法務大臣の見解
- 名古屋入管の被収容者の死亡事案について十分な情報開示を行う必要性
- 名古屋入管の被収容者の死亡事案に関し法務大臣が外部病院への聴取の指示をする必要性
- 警察が保護措置等を採る際に「要保護児童」か「ぐ犯少年」かを判別する要件
- 児童福祉法に基づく保護と比較した少年法のぐ犯少年に対する保護処分の意義
- 特定少年に対する少年法上の保護者に該当する者について法律上明示する必要性
- 特定少年に対する家裁調査官の調査が要保護性よりも犯情を重視するおそれ
- 少年院が少年の立ち直りに果たす役割と課題
- 少年院出院後の社会生活の円滑な移行を図るための課題
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。