第204回国会 法務委員会
令和３年５月13日（木） 第13回
1. 少年法等の一部を改正する法律案（閣法第35号）
【主な質疑項目】
- 森 まさこ 君（自民）
- 犯罪被害者支援弁護士制度の導入の検討を行う必要性
- 被疑者の取調べへの弁護人の立会い制度の検討に関する法務大臣の見解
- 平成28年の刑事訴訟法等一部改正法の附則に基づく見直しを開始する時期
- 難波 奨二 君（立憲）
- 名古屋入管の被収容者の死亡事案の最終報告書を早期に国会へ提出する必要性
- 今回の少年法改正の目的についての法務大臣の見解
- 犯罪被害者支援に対する問題についての法務大臣の見解
- 谷合 正明 君（公明）
- 少年非行対策において法務省が積極的に取り組む必要性についての法務大臣の見解
- 満期釈放者等に対応するため保護司会や更生保護法人等への支援を強化する必要性
- 再犯防止対策の充実強化のための人員体制整備の必要性についての法務大臣の見解
- 清水 貴之 君（維新）
- 推知報道禁止の解除が犯罪の抑止につながるとの意見に対する法務省の認識
- 少年事件に関する実名等のインターネット上の書き込み等の人権侵害に対する救済方法
- 附則第８条における検討条項を法施行後５年とした理由及び具体的な検討の進め方
- 川合 孝典 君（民主）
- 少年院出院者等の就業支援に向けた取組の現状及び更なる充実の必要性
- 協力雇用主を増やすための具体的な取組と実際の雇用等に関する統計
- 特定少年で刑罰を受ける者と保護処分を受ける者の間で処遇の差が出ることに対する認識
- 山添 拓 君（共産）
- 原則逆送対象事件の家裁調査官の調査が特定の解釈に基づくものではないかとの懸念
- 特定少年の処遇の選択に当たり犯情という刑事手続の概念を持ち込むことの問題点
- 特定少年の原則逆送対象事件について家裁調査官の調査や鑑別が形骸化するおそれ
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- 家裁調査官による本法律案への懸念の声に対する最高裁判所事務当局の受け止め
- 少年法の適用対象年齢を維持することが適当とされた理由
- 特定少年の少年院収容期間に３年との上限を設けることへの懸念に対する法務大臣の見解
- 嘉田 由紀子 君（碧水）
- コロナ禍における離婚後の面会交流に関する法務省の対応
- いわゆるＤＶ防止法の実効性について内閣府及び法務大臣の認識
- 父母が協議離婚する場合の自治体支援充実のための法務省の取組及び省庁連携の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。