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第204回国会 法務委員会
令和3年5月6日(木) 第11回
1. 少年法等の一部を改正する法律案(閣法第35号)
【参考人】
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授 橋爪 隆 君
- 弁護士 川村 百合 君
- 自営業 大山 一誠 君
【主な質疑項目】
- 少年法の適用対象年齢を引き上げた場合の民法の成年年齢及び選挙権年齢との関係
- 少年の個々の実態に即した処遇が可能な少年法の必要性に関する参考人の見解
- 少年院における矯正教育の有効性に関する参考人の見解
- 少年法の適用対象であることと非行の関係性に対する参考人の見解
- 特定少年の原則逆送対象事件について家庭裁判所調査官が要保護性の調査を行う必要性
- 少年院出院後の少年に対する立ち直り支援の在り方に関する参考人の見解
- 少年犯罪の加害者が被害者とどう向き合っていくべきかについての参考人の見解
- 少年法の適用年齢引下げに関する法制審議会の部会の結論に対する参考人の賛否
- 少年法の適用年齢引下げと民法の成年年齢引下げに関する世論調査結果の捉え方
- 少年院における矯正教育を刑務所に導入した場合の有効性
- 逆送事件における起訴後の推知報道解禁の議論と被害者の実名報道批判との関係
- 罪を犯すおそれのある18歳及び19歳の保護・支援の必要性とぐ犯規定の存在意義
- 少年法改正の必要性についての参考人の見解
- 少年院における教育による少年の更生の効果
- 本法律案の立法事実についての参考人の見解
- 少年院入所者の生育歴と犯罪行為との関係性についての参考人の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。