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第204回国会 法務委員会
令和3年4月20日(火) 第9回
1. 民法等の一部を改正する法律案(閣法第55号)
2. 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(閣法第56号)
【主な質疑項目】
- 越境した隣地の竹木の枝の切除について催告の方法及び「相当の期間」の具体的な程度
- 所有者不明土地管理制度による土地管理における時間や費用の負担軽減効果
- 氏名や住所の変更登記をしなかった場合の過料の運用
- 相続人探索において除籍された戸籍の付票等がある場合の対応
- 不動産登記法の改正を踏まえた今後の法務省における行政のデジタル化への取組
- 国庫帰属した農地や林地について想定される利用方法
- 相隣関係に関するガイドライン作成の必要性
- 遺産分割促進のため相続人間の合意形成に向けたサポート体制の必要性
- 相続登記義務違反として過料が科されない「正当な理由」の趣旨
- 所有者不明土地管理命令の申立てをする利害関係人が負担する予納金の在り方
- 登記官により職権的な変更登記が行われる場合の登録免許税の減免の有無
- 法務局の業務量の増加に合わせて人員体制の拡充を行う必要性
- 相続人申告登記の申請手続のオンライン化等による負担軽減策の必要性
- 所有者不明土地問題として今回の法整備後に残された課題
- 判検交流の内容と法的根拠
- いわゆる「フレンドリー・ペアレント・ルール」に関する法務大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。