委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

法務委員会の質疑項目へ戻る

第204回国会 法務委員会

令和3年4月15日(木) 第8回

1. 民法等の一部を改正する法律案(閣法第55号)

2. 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(閣法第56号)

○参考人に対する質疑

【参考人】

  • 日本司法書士会連合会会長  今川 嘉典 君
  • 日本土地家屋調査士会連合会会長 國吉 正和 君
  • 全国青年司法書士協議会会長  阿部 健太郎 君
  • 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任 吉原 祥子 君

【主な質疑項目】

  • 豊田 俊郎 君(自民)
  • 相続登記の負担軽減のための遺言書の活用
  • 表題部所有者に関する登記についての問題点
  • 真山 勇一 君(立憲)
  • 外国人が所有する土地について登記を行う場合の問題点
  • 登記手続とマイナンバー制度との連携に関する参考人の見解
  • 伊藤 孝江 君(公明)
  • 遺産分割協議を経た確定的な登記の促進策
  • 住所等変更登記の申請義務化に伴う負担軽減策
  • 清水 貴之 君(維新)
  • 国庫帰属後の土地の活用方法
  • 新たな相続財産管理制度の課題
  • 川合 孝典 君(民主)
  • 相続登記義務違反の判断基準の運用の在り方
  • 相続土地国庫帰属制度を将来的に見直すに当たっての検討課題
  • 山添 拓 君(共産)
  • 地籍調査や登記所備付地図作成作業を加速させる必要性
  • 相続人申告登記に対する実務上の懸念
  • 高良 鉄美 君(沖縄)
  • 両法律案の成立が沖縄の所有者不明土地問題に及ぼす効果
  • 両法律案におけるプライバシーや個人情報に関する問題点
  • 嘉田 由紀子 君(碧水)
  • デジタル技術の活用による相続登記の負担軽減策
  • 両法律案の成立が社会のニーズに合わせた土地利用につながる可能性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。