第204回国会 法務委員会
令和３年４月13日（火） 第７回
1. 民法等の一部を改正する法律案（閣法第55号）
2. 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（閣法第56号）
【主な質疑項目】
- 豊田 俊郎 君（自民）
- 相続登記の申請義務化に伴う登記手続の負担軽減策
- 隣地所有者の所在が不明の場合の改正法案における対応
- ライフラインの設備設置権の規律の整備が地方公共団体の条例や運用に与える影響
- 真山 勇一 君（立憲）
- 所有者不明土地を解消することによる国民のメリット
- 所有者不明土地に対する固定資産税の課税状況
- 所有者不明土地を解消するために必要な費用
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 相続登記の申請義務と相続人申告登記の関係
- 既存の財産管理制度と所有者不明土地・建物管理制度との関係
- 長期相続登記未了の土地の解消作業に関する外部委託費用の適正性
- 清水 貴之 君（維新）
- 相続登記の申請義務を怠った場合の過料の額を10万円とした理由
- 相続土地国庫帰属制度によるモラルハザードの発生の可能性についての法務大臣の見解
- 相続土地国庫帰属制度における地方公共団体との連携の必要性
- 川合 孝典 君（民主）
- 相続土地国庫帰属制度における費用負担の在り方についての法務大臣の認識
- 相続土地国庫帰属制度の利用のため資産価値のない土地に測量費用を掛ける費用対効果
- 登記所備付地図を早急に整備する必要性についての法務大臣の認識
- 山添 拓 君（共産）
- 国家公務員法の勤務延長規定の検察官への適用除外を明文化することとした理由
- 遺産分割協議がまとまる前の段階で相続登記を義務付けることの妥当性
- 相続登記の義務違反を判断する主体及び方法
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- 沖縄の所有者不明土地問題への政府の取組についての法務大臣の認識
- 法案成立後の沖縄の所有者不明土地問題に対する政府の対応
- 所有者不明土地管理制度を創設する理由及びメリット
- 嘉田 由紀子 君（碧水）
- 相続土地国庫帰属制度により土地の所有者不明化・管理不全化を予防する効果
- 相続土地国庫帰属制度の対象となる土地を地域で有効活用する機会を確保する必要性
- 子の連れ去りを刑事罰の対象とすることについての法務大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。