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第204回国会 法務委員会
令和3年4月8日(木) 第6回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 被疑者取調べへの弁護人の立会いについての検討を開始する時期
- 性犯罪に関する刑事法検討会で検討された論点の法制化に向けた取組
- 子供に別居親を罵倒させる行為に対する家庭裁判所の対応の適否
- 家庭裁判所が母親に対して乳児の監護権や引渡しを認めないことの妥当性
- シリア難民留学生の受入れ状況について積極的に広報を行う必要性
- ミャンマーの政情不安に関連した難民認定申請を適切に取り扱う必要性
- 民事訴訟手続におけるウェブ会議の導入による現状の課題及びメリット
- 刑事手続のIT化に関する諸外国の状況と我が国の現状との比較
- 外国人労働者向けの相談窓口の整備状況についての法務大臣の認識
- 技能実習制度における不正行為の実態についての法務大臣の認識
- 性犯罪規定を同意の有無を中核に改正すべきとの日本学術会議の提言への法務大臣の見解
- 性交同意年齢を少なくとも16歳未満に引き上げるべきとの指摘に対する法務大臣の見解
- 外国籍弁護士の調停委員の任用に帰化を求めることが国籍による差別であるおそれ
- 外国籍の調停委員任命に関する国連人種差別撤廃委員会の勧告を無視することへの懸念
- 法制審議会の委員及び幹事の選定手続とその根拠
- 法務省職員が法制審議会の委員及び幹事になることと審議会の第三者性との整合性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。