第204回国会 総務委員会
令和３年４月20日（火） 第11回
1. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第38号）
【主な質疑項目】
- 吉川 沙織 君（立憲）
- 公職選挙法の罰則に関する条文の誤りについての事実確認
- 新たな裁判手続における発信者情報開示判断の透明性確保に対する大臣の見解
- 法施行後の検証・見直しに向けて必要となるデータ
- 片山 虎之助 君（維新）
- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種状況と国産ワクチンの必要性
- 今回の法改正に至る背景
- 放送と通信の融合が進展する中での規制の在り方
- 小林 正夫 君（民主）
- 法改正による裁判手続の期間短縮効果についての総務省の認識
- 諸外国における法整備の状況
- 若年層に対するＳＮＳ利用法等に関する啓発活動の必要性に対する大臣の所見
- 伊藤 岳 君（共産）
- インターネット上の誹謗中傷に対して事業者の協力が必要であることについての大臣の認識
- 発信者情報開示請求を行いやすくする仕組みが悪用・濫用されることの危険性
- 「政策パッケージ」の実行とともに被害者救済の状況調査を進めることについての大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。